震災復旧で政策会議新設を合意　政府、与野党

　政府と与野党は１６日、東日本大震災に関する合同対策本部の初会合を国会内で開き、政策担当者実務者レベルの会議設置で合意した。１８日に初会合を開く予定。

　自民党は（１）復旧事業の全額国費負担（２）震災担当特命相の設置―などを盛り込んだ当面の震災対策案を提示。社民党は、被災地での早急な通信インフラ復旧や、高齢者、障害者、病人、外国人への支援強化を求めた。

　途中退席した松本龍防災担当相は「日本を思う気持ちは共有している。野党の知恵にしっかり耳を傾けたい」と記者団に述べた。党側は幹事長、政調会長らが出席した。