計画停電を２３区当分実施せず　２日目は５００万世帯

　東京電力は１５日、地域と時間を区切って電気を止める計画停電（輪番停電）を当分の間、東京都の２３区で実施しないことを明らかにした。実施対象地域のグループ分けに含めているが、同日の記者会見で「停電対象にしないようにしたい」（藤本孝副社長）と説明した。ただ、区部の一部地域では隣接する２３区外から送電を受けているケースがあり、その場合は停電することがあるという。

　東京電力はこれまで、千代田、中央、港の都心３区は「停電の影響が大きい」として対象外としてきた。都市部での混乱を避けるために、今後、しばらくは残りの区部でも停電を見送る方針。冷房を使用する夏季など、今後の電力の需要次第で２３区が再び計画停電の対象になる可能性もある。

　１５日の計画停電は東京都町田市、府中市や横浜市、さいたま市、千葉市など８都県で対象地域を５グループに分け、午前７時ごろから午後１０時ごろまで各３時間程度実施した。地震による被災地がある茨城県は対象から外れた。

　停電の対象は、計画停電初日の１４日（約１１万世帯）を大きく上回る約５００万世帯に達した。東電は１５日には前日に電気の使用を抑え過ぎていた反動から起きる「リバウンド需要」などがあると予測し、実施する地区や世帯数を大幅に増やした。

　東電は１６日も朝から計画停電を予定しており、対象世帯がさらに拡大すると見込んでいる。計画停電は少なくとも４月末まで続くとみられる。