(cache) 事業仕分け平成22年10月~11月 | 内閣府 行政刷新会議
 

事業仕分け詳細と評価結果 - 10月29日 金曜日   特別会計 (3日目)

ワーキンググループA

A-11: エネルギー対策特別会計

 

導入等補助事業等①
(1)住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
(2)家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業(うち家庭用太陽熱利用システムリース支援事業)

A-12: エネルギー対策特別会計

 

導入等補助事業等②
(1)温泉エネルギー活用加速化事業
(2)先進的次世代車普及促進事業
(3)廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
(4)省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業

A-13: エネルギー対策特別会計

 

電源立地対策費
(1)電源立地地域対策交付金(うち(独)日本原子力研究開発機構が設置する原子力発電共用施設地域に係る交付金)
(2)電源立地等推進対策交付金(うち原子力・エネルギー教育支援事業交付金)
(3)原子力施設等防災対策等委託費(うち環境放射能水準調査等委託費)
(4)原子力施設等防災対策等委託費(うち防災訓練実施調査)

A-14: エネルギー対策特別会計

 

電源利用対策費
(1)廃止措置・放射性廃棄物研究開発
(2)高速増殖炉サイクル実用化研究開発
((独)日本原子力研究開発機構運営費交付金
+施設整備補助金)

A-15: エネルギー対策特別会計 (1)エネルギー需給勘定 (2)電源開発促進勘定

 

制度のあり方
  • 開始予定 : 15時00分 (ラテ欄へ)
  • 配布資料:

  • 結果概要:

    【11月9日 更新】
    <枠組みのあり方(主体・区分経理)>
    ガバナンス強化を前提として、区分経理などの枠組みは継続
    エネルギー需給構造高度化対策については、エネルギー由来CO2削減という政策目的に即した事業に対し、経済産業省と環境省以外の府省も使えるようにする(負担者の納得が得られる内容で、かつ、野放図にならぬようガバナンスを効かせることが前提)
    特にもんじゅ関連事業については、事業仕分け的手法にて常に外部からのチェックを行い、ガバナンスを強化すべき

    <資金のあり方(積立金の取扱い)>
    ガバナンスの確保を条件に、基本的に現状維持

    <資金のあり方(剰余金の取扱い)>
    発生抑制に努力し、発生してしまったものについては一般会計に繰り入れ

    <財産と借金のあり方(金融資産・流動資産)>
    規模の縮小に向け最善の努力をする

  • 評価結果(11月9日差替)(pdf:144KB)
  • 議事概要 (pdf:326KB)

A-16: 特許特別会計

 

特許事業①
・ 特許電子図書館事業

A-17: 特許特別会計

 

特許事業②
・ 知的財産教育セミナー開催事業

A-18: 特許特別会計

 

制度のあり方

ワーキンググループB

B-12: 交付税及び譲与税配付金特別会計 (1)交付税及び譲与税配付金勘定 (2)交通安全対策特別交付金勘定

 

制度のあり方
  • 開始予定 : 10時00分 (ラテ欄へ)
  • 配布資料:

  • 結果概要:

    【11月9日 更新】
    (1)
    <枠組みのあり方(主体・区分経理)>
    交付税制度の抜本的見直し
    (注:判定は「廃止」多数であったが、コメント欄を併せ読むと、区分経理を廃止するという意味ではなく、地方交付税制度をゼロベースで見直す、との趣旨
       見直しの主な意見としては、以下のとおり。
     ・地財計画の廃止、但し当面は地財計画の計上につき確実かつ具体的な需要のみで行う
     ・財政調整機能と財源保障機能を分離し、交付税は調整機能に特化
     ・ナショナルミニマムを踏まえた最小限の所要経費の財源保障と自治体間財政調整に交付税機能を純化
     ・交付税制度をシンプルで分かりやすいものとするべき)

    <財産と借金のあり方(負債)>
    抜本的見直し

    (2)
    <枠組みのあり方(主体・区分経理)>
    廃止し、一般会計に統合
    (注:地方の財源としての性格は維持し、配分につき適切な検討がなされることが前提)

  • 評価結果(11月9日差替)(pdf:140KB)
  • 議事概要 (pdf:372KB)

B-13: 森林保険特別会計

 

制度のあり方

B-14: 登記特別会計

 

登記事業
・ 登記情報提供システムの維持管理