【11月9日 更新】
（１）電力買取制度の推進、システム価格の低下、地方公共団体による補助の拡充を総合勘案し、２０％を目途として、予算要求の圧縮を図る。その際、将来的に完全な全量買取制度の支援へと集中させていく「出口戦略」を明確化する

（２）来年度の予算計上は見送り
（ただし、政府全体の環境政策の中で、環境省として行うべき事業を検討し、必要があれば新たな予算要求を検討）

【11月9日 更新】
（１）対象を全国の先進的なモデルとなる地域に厳しく限定
予算要求の圧縮(半減を目途に)

（２）燃料電池自動車については、継続中の事業を除き予算要求の見送り
ハイブリッドオフロード車については、低利融資制度等他の政策手段の活用を前提に、予算要求を圧縮(半減を目途に)

（３）予算要求を圧縮(半減を目途に)
（廃棄物熱回収については、対象を“超”高効率のものに限定した上でさらにモデル地域を絞り込む。塵芥車等については、例えば電動パッカー車に限定する）

（４）現状の補助水準を維持

【11月9日 更新】
１０～２０％を目途に全体として予算の圧縮を図る
（電源立地地域対策交付金については、経済産業省所管分も含め同様に精査）

予算要求の圧縮(１０％を目途に)
電源利用対策費全般における財務当局も含めたガバナンスの強化

【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方(主体・区分経理)＞
ガバナンス強化を前提として、区分経理などの枠組みは継続
エネルギー需給構造高度化対策については、エネルギー由来CO２削減という政策目的に即した事業に対し、経済産業省と環境省以外の府省も使えるようにする（負担者の納得が得られる内容で、かつ、野放図にならぬようガバナンスを効かせることが前提）
特にもんじゅ関連事業については、事業仕分け的手法にて常に外部からのチェックを行い、ガバナンスを強化すべき

＜資金のあり方(積立金の取扱い)＞
ガバナンスの確保を条件に、基本的に現状維持

＜資金のあり方(剰余金の取扱い)＞
発生抑制に努力し、発生してしまったものについては一般会計に繰り入れ

＜財産と借金のあり方(金融資産・流動資産)＞
規模の縮小に向け最善の努力をする

【11月9日 更新】
H27年度の新システム移行にあわせて廃止
それまでは最大限のコスト削減

【11月9日 更新】
事業廃止

【11月9日 更新】
＜枠組みのあり方（主体・区分経理）＞
　現行制度を維持する
（ただし、ガバナンスの強化が前提）

【11月9日 更新】
（１）
＜枠組みのあり方(主体・区分経理)＞
交付税制度の抜本的見直し
（注：判定は「廃止」多数であったが、コメント欄を併せ読むと、区分経理を廃止するという意味ではなく、地方交付税制度をゼロベースで見直す、との趣旨
　　　見直しの主な意見としては、以下のとおり。
　・地財計画の廃止、但し当面は地財計画の計上につき確実かつ具体的な需要のみで行う
　・財政調整機能と財源保障機能を分離し、交付税は調整機能に特化
　・ナショナルミニマムを踏まえた最小限の所要経費の財源保障と自治体間財政調整に交付税機能を純化
　・交付税制度をシンプルで分かりやすいものとするべき）

＜財産と借金のあり方(負債)＞
抜本的見直し

（２）
＜枠組みのあり方(主体・区分経理)＞
廃止し、一般会計に統合
（注：地方の財源としての性格は維持し、配分につき適切な検討がなされることが前提）

＜枠組みのあり方(主体・区分経理)＞
廃止（国以外の主体へ移管）
（早急に、移管する主体を検討。それまでの間、暫定的に区分経理を維持）

＜資金のあり方(積立金の取扱い)＞
積立ての水準を見直し、現在の保険料水準に反映

抜本的見直し（指定法人制度を見直すとともに指定法人の内部留保のあり方を早急に検討する）