奈良県御所市にある水平社博物館で平成２２年１２月１０日から平成２３年３月２７日までの予定で行われている特別企画展「コリアと日本」の中で、様々な展示物と共に説明文が書かれていたのですが、その記載内容において、人権侵害の疑いが強い文言をいくつか発見しました。

関東大震災に関して「政府の戒厳令により出動した軍隊や警察、（中略）民衆が組織した自警団により６０００人以上の朝鮮人が虐殺されました。」との記述がありましたが、警察や軍隊は民衆による迫害・虐殺から朝鮮人を守っており、歴史的な事実に反する記述であります。この記述によって、私達の先祖の名誉が毀損されました。

「強制連行」の説明として、戦争拡大による労働力不足を解消する為、日本は朝鮮人を募集しましたが、実質は警察権力などの圧迫を利用した強制連行で、１９４２年以降は政府自身が徴募を実施し強制色が強まりました。
日本に強制連行された朝鮮人は１００万人以上と言われ、炭鉱や建設工事現場など危険で過酷な労働を強いられました。
「従軍慰安婦」の説明として、強制連行された女性の中には慰安婦＝性奴隷として軍隊に従属させられ性的奉仕を強いられた人もいました。（中略）この問題について日本政府は１９９２年１月「軍の関与があったこと」を認めましたが、国家補償に応じようとはしていません。

この記述も、歴史的事実に反したり、性風俗産業の労働者を奴隷扱いするものであります。

長文となるために、別途記載します。

—————————————-別途記載分—————————————–

平成２３年１月５日に水平社博物館を訪れて見学をしました。

関東大震災に関しての説明を始め、多くの記述に関して、出鱈目であったり、様々な検証の結果、現在では間違いである、もしくは、証拠に基づいて証明されていないものが見受けられた。

●「強制連行」の説明として、
「戦争拡大による労働力不足を解消する為、日本は朝鮮人を募集しましたが、実質は警察権力などの圧迫を利用した強制連行で、１９４２年以降は政府自身が徴募を実施し強制色が強まりました。
日本に強制連行された朝鮮人は１００万人以上と言われ、炭鉱や建設工事現場など危険で過酷な労働を強いられました。」となっておりましたが、事実に反します。

実際には、朝鮮半島より日本への不法渡航した朝鮮人(当時は日本国籍ですが)を朝鮮半島へ「強制連行」した事はありましたが、朝鮮半島から「強制連行」した事実は存在しません。
若干、説明をさせていただきます。
大日本帝国政府は１９３８年に『国家総動員法』を成立させ、労働者不足に対応するために政府が国民を徴用することができるようにしました。そして、１９３９年に『国民徴用令』が日本本土だけを対象に発令されました。それにより、日本国民はみんな徴用されることになりましたが、この徴用令は朝鮮半島には適用されませんでした。
朝鮮半島に徴用令が適用されたのは１９４４年９月から１９４５年３月までの７ヶ月間だけでした。
国民徴用令自体は、３月以降も朝鮮半島で発令されていたのですが、日本本土へ運ぶ関釜連絡船が１９４５年３月に運行を停止した為です。
そして、この徴用による渡航者は約２２万人です。
ちなみに、日本本土では女性も徴用の対象でしたが、朝鮮半島では男性のみを対象としております。

・参考資料
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
（1959年7月13日　朝日新聞）

● 「従軍慰安婦」の説明として、
「強制連行された女性の中には慰安婦＝性奴隷として軍隊に従属させられ性的奉仕を強いられた人もいました。慰安所が戦争の拡大により中国大陸からフィリピン・インドネシアなど各地に設置されました。この問題について日本政府は１９９２年１月「軍の関与があったこと」を認めましたが、国家補償に応じようとはしていません。」となっておりましたが、事実に反します。

先程、述べた通り朝鮮半島において女性を対象とした徴用の事実はありません、勿論、その徴用ですら、「強制連行」とはとても呼べませんが、仮に徴用を「強制連行」と呼ぶにしても男性のみであります。
つまり、「強制連行された女性」などは一人も存在しません。そして、「慰安婦として軍隊に従属させられ性的奉仕を強いられた人も・・・」となっておりますが、そのような事実も確認されておりません。
当時の日本の法律では慰安婦稼業は合法であり、民間の業者が慰安婦稼業を営む事に何の問題もありません、民間の業者が日本軍を相手に慰安婦稼業を営んでいただけであります。勿論、日本軍による性病の有無や、未成年でないかの確認等の関与はありましたが、当時の一等兵の給与が８．５円だった時に月給３００円を稼いでいました。陸軍大将の年棒が６６００円でありましたが、その２倍の稼ぎをした慰安婦も確認されております。
そして、「１９９２年１月「軍の関与があったこと」を認めましたが」となっておりますが、朝日新聞が１９９２年１月１１日に以下の記事を出したことをきっかけに、宮沢元首相が韓国で８回も謝罪をくり返した事を述べているのだと思われますが、その記事にて取り上げられた「軍の関与」は以下のものです。

一九三八年三月四日　陸支密第七四五号「軍慰安所従業婦等に関する件」
「支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞のあるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す」
朝鮮人の業者が誘拐したり、軍の名を騙るなどして、軍の威信が傷つけられるような事がないように注意喚起を通達する内容であります。
これを以って「慰安所、軍関与示す資料」、「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」と記事にしたものでした。
更には、平成5年8月4日に以下に記述する「河野談話」と呼ばれる談話が出された。
「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」

しかし、その後、平成９年３月１２日の参議院予算委員会で、平林内閣外政審議室長は「政府の発見した資料の中には、強制連行を直接示す記述は見当らなかつた」と答弁しています。

そして、「国家補償に応じようとはしていません。」となっておりますが、そもそも、国家補償は既に終っております。１９６５年に日本と韓国の間において、日韓基本条約が締結されましたが、その際に「日韓請求権並びに経済協力協定」も同時に締結され、この協定に基づき、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されていること」が確認されております。

又、同時にこの説明が事実であるとするならば、朝鮮人(当時は日本国籍ですが)は、自分達の村から若い婦女子が強制連行されていくのを見ていて、何もしなかったという事になります。朝鮮人の主張では２０万人とされておりますが、当時の朝鮮半島での日本人(内地人)は２％に満たないものでした、地方では警察官も朝鮮人ばかりであり、そのような土地で日本人が若い婦女子を無理やり連れ去る事などが可能だと言うのでしょうか？
だとすれば、朝鮮人は自分達の娘や嫁さんが連れ去られても何も抵抗しない腰抜けであったと言う事になります。そして、慰安所を利用する日本軍の中には、当然、朝鮮人(当時は日本国籍ですが)の兵隊も沢山いてましたが、無理やり連れて来られて、性奴隷として奉仕を強いられている同胞の存在を知っても何もしないで、性奴隷として性行為をしていたと言う事にもなります。
こんな、朝鮮人に対する侮辱は、絶対に許す訳にはいきません。
朝鮮人の名誉の為に述べますが、若い婦女子を連れ去るような事をすれば、怒り狂った朝鮮人が押し寄せて大変な惨事になっていた事は間違いありません。命を賭して、攫われた自分達の同朋を取り返しに来ます。しかし、そのような事実も存在しません。
あまりにも、朝鮮人を馬鹿にした酷い歴史捏造に、強い憤りを覚えます。

以上、「強制連行」「従軍慰安婦」という具体例を挙げて、事実に反する説明がなされている事を説明しましたが、それ以外にも、多々、証拠等によって証明されていない説を事実であるかのように説明したり、諸説ある内から、疑わしいとされる説を事実であるように説明したりしておりましたが、問題はこの歴史捏造により、誤った歴史認識が周知されてしまい、その為に在日韓国・朝鮮人に対する差別が増長されたり、差別の撤廃の妨げになる事であります。
私は、在日韓国・朝鮮人に対する不当な差別を撤廃したくて、日夜、ボランティア活動に尽力している人間ですが、在日韓国・朝鮮人に対する差別の無い社会の実現の為に、このような歴史捏造は許す訳に行きません。
私達の先祖が「人攫い」「強姦魔」とされるのも、到底、許せません。
証拠も提示せずに、「人攫い」「強姦魔」と決め付ける行為は、立派な名誉毀損ではないでしょうか？
私は、この歴史捏造により、深く心が傷つきました。
よって、人権侵害被害申告をします。

———————————————-以上————————————————-

３月１４日に投函しましたので、今日か明日には到達するはずです、明日にでも電話して、郵送されたか確認します。

公の機関が「政治的」な問題に対して、どこまで判断をするのか注目されますが、「差別」「人権侵害」に関しては、法務局は政治的な背景に関係なく独自に判断する権限がありますので、法務局の判断に期待したいと思います。