約６９０業界団体に省エネ要請 経産相
東日本大震災の影響で電力供給などが厳しい状況に対応するため、経済産業省は１５日、日本自動車工業会、日本スーパーマーケット協会など、全国の業界団体、約６９０団体に省エネルギーへの対応を文書で要請した。
文書は海江田万里経産相名。「暖房の設定温度を１９度以下を目安にする」「給湯器、コーヒーメーカーなどの電源を切り、待機時消費電力を削減する」「広告・ネオンなどの点灯をできるだけ控える」などの節電策を細かく例示。「社用車の使用抑制に努める」などガソリンの使用を控えることも求めている。
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