70カ国近くが支援表明、東日本大震災で救援部隊や食料品など

　［ジュネーブ　１３日　ロイター］　東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で被災した原子力発電所の異常が次々と明らかになる中、野外病院の提供や原子物理学者の派遣など、世界各国から日本に対する新たな支援の申し出が相次ぎ、国際社会の支援が本格化している。

　国連の当局者によると、消防士や捜索犬、衣料品や食料品など、７０カ国近くから日本に対する支援の申し出が寄せられているという。

　アフガニスタン南部のカンダハルは、日本の「兄弟姉妹」に義援金として５万ドル送ると発表した。カンダハルのハミディ市長は「日本のような国にとって５万ドルが大した金額でないことは知っているが、カンダハル市民の感謝の表れだ」と述べた。

　日本はアフガニスタンに対して５年間で５０億ドルの支援を約束しており、これは同国に対する海外支援表明額（１３０億ドル）の３分の１以上に相当する。

　一方、日本政府は被災した原発の緊急事態を受けてその対応に追われている。

　国連は声明を発表し、「救助および救援活動が度重なる余震や津波警報、火災によって妨げられている。東北沿岸の多くの地域が孤立し、近づけない状態が続いている」と指摘。日本の要請を受けてオーストラリア、中国、米国の救援隊や捜索犬などが日本に到着し、被災地に向かっていることを明らかにした。

　また１３日には、各国からの救援隊の調整を行う国連の当局者７人が日本に到着した。

　新華社によると、中国からも１５人の援助隊が１３日に到着した。

　オーストラリアは野外病院などを申し出。パキスタンのギラニ首相も「野外病院やわが国が提供できるいかなる支援も」申し出たと語った。