関電社長「極めて重大な事故」　原発は維持方針

　東日本大震災で東京電力福島第１原発の事故が深刻化する中、関西電力の八木誠社長は１５日、記者会見で「同じ原子力発電に関わる事業者として極めて重大な事故と受け止めている」と述べた。

　原発を維持する経営方針に変更はないといい、「被災地の早期の停電復旧に全面的に協力し、管内の電力の安全・安定供給を確保したい。原発への信頼回復に取り組む」と強調した。

　関電によると、管内は福井県に美浜、高浜、大飯原発の計１１基が集中する。原発の下に活断層の存在を指摘する声があるが、「詳細な地質調査で地震への安全性は十分保てると判断している」と説明。津波についても「日本海側で最大の津波を想定して備えている」とした。

　関電は大震災発生の１１日中に全原発を点検し、安全上重要な機能は保っていることを確認した。事故を受けて、持ち運び可能な空冷式の発電機の設置や外部電源が喪失したケースを想定した訓練の強化などの対策も新たに検討する。

　八木社長は、電力供給不足が続く東京電力などへの送電量が周波数の違いなどから限られていることにも触れ「これほど大規模な電力不足は考えていなかった。今後、パイプを太くするか検討していきたい」と述べた。