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政府、救命から被災者支援に重点 物資輸送で自衛隊活用
 | 厳しい表情を見せる菅首相 |
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政府は１５日、東日本大震災への対応について、救命活動から物資配布などの被災者支援に重点を移す方針を決めた。物資輸送に自衛隊を活用する。また東京電力福島第１原発の事故対策を一本化する統合連絡本部設置によって国民の不安解消に全力を挙げたい考えだ。
菅直人首相は１５日午後の緊急災害対策本部で「救出活動は続けるが、多くの方が避難所等にいるので、そういう皆さんへの手当てに比重を移す」と表明。被災者に水や食料が行き渡っていないとの指摘に関し「組織力を持っている自衛隊に中心を担ってもらうことが最も有効だ」として、自衛隊が物資輸送を一元的に管理するよう指示した。
原子力災害対策本部では、炉心冷却作業が難航している福島第１原発への対応を協議。その後、首相は原子力関係の専門家を官邸に呼び、対策について意見を聞いた。
枝野幸男官房長官は午後の記者会見で、首相が福島第１原発に関する東電の報告が遅いと批判したことについて「しっかり対応してもらわないといけない。国民に影響を与える問題なので常に留意したい」と強調した。
政府と民主党は１５日午後、震災対策に関する連絡会議を初めて開き、双方が緊密に連携して対処する方針を確認。民主党の安住淳国対委員長は会見で、震災復興を目的とした２０１１年度補正予算案について、数十兆円の規模となる可能性もあるとの認識を示した。
2011年03月15日火曜日
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