(cache) 毎年1400万部のベストセラー、その名は「交通の教則」・・・・　ゴッホの毒舌日記＠証券アナリスト

毎年1400万部のベストセラー、その名は「交通の教則」・・・・ Tweet

密かなベストセラー・・・・　
「１Ｑ８４」も「告白」も目じゃない、という大ベストセラーがある。発行部数は毎年なんと１４００万部。クルマの免許の更新のとき、講習でかならず渡される教本だ。全日本交通安全協会なる財団法人がほぼ一手に引き受けてきた。

▼これほどウマい話はないだろう。ふつうなら本を売るにはライバルと競り合って大変な苦心をする。ところが、あの「交通の教則」などという冊子はドライバーがもれなく買わされる仕組みなのだ。協会の収入は教本の３２億円を柱に、年間ざっと４４億円という。警察庁ＯＢで占める理事たちの報酬もそこから出る。

▼事業の仕分けでそんなありさまが浮かび上がった。誰もがヘンだな、と思いながら見過ごしていた「安協」の仕事だ。パフォーマンス先行のきらいもある仕分けだが、これなど大いに意味があったろう。ただ、判定は事業に競争導入を促しただけだからちょっと生ぬるい。そもそも、こんな組織が要るのかどうか。

▼なにしろ免許の書き換えはコワモテの警察が相手だ。面倒は避けたい。人々のそういう心理につけ込んだ、警察ファミリーの商売かもしれない。さてせっかくの教本はどこへ行くのか眠るのか。受講者が帰り道に、駅やコンビニのゴミ箱に放り込んでいくのを見たことがある。これほど悲しいベストセラーもない。

「交通安全教本」縮小へ
　財団法人「全日本交通安全協会」がほぼ独占発行し、自動車やオートバイの免許更新時の講習で使われる教本について、同財団を所管する警察庁は２７日、本を薄くしたり、一部をなくしたりする方針を決めた。講習では約１００ページある教本や副読本など４冊が配布されている。２０日の事業仕分けでは、「ほとんど読まれていない」と仕分け人から指摘され、競争の促進などによるコスト削減や講習費用７００～１７００円の値下げが求められていた。警察庁は、教本を薄くして読みやすくするなど改良の余地があると判断。今後、同協会に改良を要請する。同庁によると、全国の講習で使われる教本の９０％以上が同協会発行のもの。２００８年度の同協会の収入は４５億円で、教本類の販売が３２億円を占めた。

事業仕分け第２弾終了
　「こんなお金の使い方だったとは」――。独立行政法人や公益法人を対象にした政府の事業仕分け第２弾が２５日終了。公開の場であぶりだされた公的事業の「無駄」に、市民からは驚きや憤りの声があがった。「見直し」の結論には歓迎する向きもあったが、第１弾で後に腰砕けになったものもあったためか、「どこまで実現できるか疑問」と冷めた感想も少なくなかった。

　◆天下り先を助成　総務省が所管する日本宝くじ協会の「普及宣伝事業」は、宝くじの売り上げの一部が天下り先に流れる仕組みなどを批判され「廃止」判定。「問題解決まで宝くじ販売を認めるべきではない」とまで注文が付いた。
　「官僚ＯＢの報酬や事務所賃料があれほど高いとは。無駄金としか思えない」と憤るのは、大阪・梅田の宝くじ売り場に並んでいた兵庫県芦屋市の会社役員（８２）。「もっと（宝くじ収益金を充てる）福祉や社会のための事業に回してほしい」
　３６年前から東京都内の宝くじ売り場で働く女性は「夢を売っているつもりだったが、あんなふうにお金が使われているとはショック」。一方で兵庫県尼崎市の主婦（４９）は「宝くじは不況下のささやかな夢。買う機会を奪わないで」と訴えた。
　経済産業省所管のＪＫＡ（旧日本自転車振興会）は、競輪を手掛ける自治体から「交付金」として受け取る売り上げの一部を公益法人などに配分する際の審査の甘さから「審査体制を強化するまで廃止」と判定された。
　岸和田競輪を運営する大阪府岸和田市の担当者は「公営競技の売り上げはここ数年、下がる一方。もし交付金が減ればファンサービスなどに回せる可能性も出てくる」と期待を寄せた。

　◆高コストで独占　全日本交通安全協会（警察庁所管）は、運転免許更新の講習教本を独占的に作成し、２００８年度の収入は３２億円。仕分けで「コスト削減で講習手数料の引き下げを」とされた。
　大阪府門真市のタクシー運転手男性（６３）は「不況で営業が厳しい中、講習料がわずかでも安くなれば有り難い」と歓迎。１月に更新した大阪府豊中市の主婦（２９）は「値下げが実現するかは疑問」と懐疑的だった。
　法務省所管の司法協会は、個人情報が含まれ外部に持ち出せない裁判記録などを裁判所内でコピーする事業を行うが、コピー１枚に５０円かかり「割高だ」とされた。ある弁護士は刑事裁判の弁護で膨大な資料のコピー代が１０万円を超えたことも。「弁護士費用が限られる国選弁護で採算割れになることもあり、安くなれば助かる」と話した。

主な事業　　　判　定
塩事業センター（財務省）　　　
生活用の塩の供給など　　　正味財産の過大分を国庫に返納
全日本交通安全協会（警察庁）　　　
運転免許の更新時講習　　　実施機関を競争で決定
航空輸送技術研究センター（国交省）　　　
航空機の安全性向上専門調査　　　実施機関を競争で決定
運輸政策研究機構（国交省）　　　
航空需要予測関連委託業務　　　実施機関を競争で決定
空港環境整備協会（国交省）　　　
空港駐車場事業による空港周辺環境対策　　　廃止、資産の国庫返納
航空医学研究センター（国交省）　　　
航空機乗務員の身体検査　　　実質的な競争の確保
省エネルギーセンター（経産省）　　　
省エネルギー関係の表彰　　　廃止
新エネルギー財団（経産省）　　　
新エネルギー関係の表彰　　　廃止
防衛施設周辺整備協会（防衛省）　　　
住宅防音事業の地方事務費　　　廃止
電気工事技術講習センター（経産省）　　　
電気工事士法に基づく講習関係業務に関する委託業務　　　実施主体の見直し
民間放送教育協会（文科省）　　　
メディアを通じた生涯コンテンツの普及　　　民間に委ね、国費は投入しない
日本立地センター（経産省）　　　
原子力関係の女性誌向け広告　　　廃止
日本原子力文化振興財団（経産省・文科省）　　　
核燃料サイクル施設見学会　　　廃止
大阪科学技術センター（経産省・文科省）　　　
体験型移動展示館　　　廃止
きっづ光科学館ふぉとんの運営　　　実施機関を競争で決定
日本エネルギー経済研究所（経産省）　　　
石油製品や石油ガスの市況調査　　　廃止

たかじんのわかりやすい天下りの説明

高還元★ドル箱

全日本交通安全協会とは

財団法人全日本交通安全協会（ぜんにほんこうつうあんぜんきょうかい）は、東京都千代田区に本部を置く警察庁所管の公益法人。全国（各都道府県市町村）にある交通安全協会の中心的な団体である。

目次
1 概要
2 事業
3 組織
3.1 専門委員会
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク

概要
主な目的：交通安全の推進
沿革：1950年設立
代表者：会長　今井敬
本部所在地：東京都千代田区九段南4-8-13
事業
運転免許の更新時講習 - 2010年5月20日公益法人の事業仕分けで「実施機関を競争的に決定（事業規模は縮減）」とされた[1]
組織
総務部
総務課
企画課
業務課
研究課
経理部
会計課
監査課
安全対策部
安全対策第一課
安全対策第二課
安全対策第三課
専門委員会
安全運転教育推進委員会
二輪車安全運転推進委員会
自転車安全教育推進委員会
安全運転管理委員会
交通安全装備委員会
反射材活用推進委員会
脚注
1.^ A-27 : (財)全日本交通安全協会、結果概要（行政刷新会議）
関連項目
日本交通安全教育普及協会（文部科学省・内閣府所管の公益法人）
全国交通安全母の会連合会（内閣府所管の公益法人）
交通安全協会
外部リンク
警察庁公益法人一覧
財団法人全日本交通安全協会
「交通安全協会」の実態－NTV報道特捜プロジェクト－（2000年10月21日放送より）

「交通安全協会」の実態
恐るべき「日本交通安全協会」の実態
－ＮＴＶ報道特捜プロジェクト－（２０００／１０／２１放送より）－
警察の命を受けた巨大な集金マシーン「交通安全協会」

１．交通安全協会の実態
　　収入をどんどん増やし、天下った警察幹部の給与を確保する為、様々な事業
を生み出す。もはや、「公益法人」などではなく、営利を目的とした活動に補足的
に公益事業を行っている「営利最優先の警察官僚天下り団体」である。
公益法人→天下り→給与→新公益法人→新天下り→・・・終わり無き天下り
　　　　　　　　　全日本交通安全協会の天下り役員名簿
　　　　　　　　　　　　　　　天下り組織図
　　　　　　　　　　　出鱈目平成１２年度収支総括表
　　　　　　　　　　　出鱈目平成１３年度収支総括表

２．全警察本部担当者会議の内部資料（警察幹部の発言）
　　「・・・皆さんもいずれＯＢになって関係する。・・・安全協会がなければ、日本の
交通警察はない。・・・安全協会に儲けてもらう。・・・出来るだけ儲ける・・・
基本は儲ける。・・・」

３．交通安全協会の儲かる仕組み
　　天下った警察幹部の給与を確保する為、様々な委託事業を行っており、その
中でも「運転免許更新事務」は甘い蜜になっているようです。

１）高額な窓口業務の人件費（時給約４５００円／人）
　　更新手数料（一般３９５０円、優良２９５０円）の半分は、窓口業務の高額な人
件費（時給約４５００円／人）に消えてゆく。
＊優良ドライバーが更新時に払う手数料２９５０円の内、半分以上が更新窓口業
務の人件費で１６５０円。これを元に時給を算出すると約４５００円／人で、
東京・埼玉の行政窓口サービスの時給約３５００円／人に較べて圧倒的に高
い。しかも、昼休みに休憩する公的機関は交通安全協会ぐらいしかないでしょう。

２）年間利益約２３億円、教則本の売上のみで年間約５０億円
　　免許更新時に渡される「教則本」は年間発行部数２千万部。発行元は
全日本交通安全協会で、２３名の警察幹部ＯＢが働く。出版会社１社独占で、
警察幹部ＯＢが経営。一冊の原価は６０円以下、売価１７４円で、年間利益
約２３億円。教則本の売上のみで年間約５０億円。

３）その他の事業交通安全協会の行う事業の約９割が黒字
　　こんな公益法人は他にありません
　①パーキングメーターの維持管理
　②レッカー移動の窓口
　③会費の徴収
　④半ば強制的な賛助金の徴収