飲酒検知器　４月義務化　県内運輸業　導入を加速

　トラックやバス、タクシーなど事業用自動車の飲酒事故を防ぐのを狙いに、四月一日から運行事業者にアルコール検知器の設置が義務付けられる。残り二カ月を切り、県内企業でも導入する動きが加速している。（本安幸則）

　国土交通省が省令を改正。営業所ごとの検知器設置、出庫・帰庫時の酒気帯び確認、出先のドライバーへの検知器の携帯が義務付けられる。違反した場合は、営業停止や車両使用の停止などの行政処分がある。

　北陸名鉄運輸（金沢市）は、飲酒運転が社会問題化した五年ほど前に検知器を導入。事務所に設置し、出社時と乗務前、帰社時の一日三回、ドライバーたちがストローで息を吹き込み、アルコールが体に残っていないか確認する。日時とアルコール数値はすぐに印字され、日誌簿に記録する。携帯型検知器は義務化に合わせ一月に八台購入、ドライバーが出先で使っている。

　多機能携帯電話「スマートフォン」を活用するのは北能運輸（石川県白山市）。昨年十二月に十台取り入れた。スマートフォンと検知器を接続し検知を終えると、結果とともにカメラで撮影したチェック時の様子の動画が会社に送信され、記録される。同社は「出先のドライバーが忘れていれば、すぐ指摘し確認できる」。

　検知器大手の東海電子（静岡県富士市）によると、他メーカーを含め生産が追いつかない状態。注文は前年同期比の一・五〜二倍という。価格は、据え置き型で八万円台から二十五万円、携帯電話接続型なら九万円ほど。同社は「タイプによって、においが強い食べ物などで誤反応を起こす機種もある。誤った機種を選定したばっかりに営業停止になることも」と注意も。

　運行事業者に義務化の周知を図っている石川運輸支局は「検知器を備えてもらうのは当然だが、記録保管の徹底も」と呼び掛けている。