水やガソリン…首都圏で買いだめ　被災地に届かぬ恐れ（2/2ページ）

　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の宮本一子常任顧問は「消費者は、自分だけ良ければという意識を自粛してほしい。買い占めをしないといった、身の回りでできることをすることから、復興は始まる」と指摘する。

　物価対策を担う蓮舫消費者担当相は物価担当官会議後、被災地以外の消費者に向けて「生活物資は安定供給できる数量を確保している。買い占めによって被災地に物資が回らなくなる可能性があるので、本当に必要なものだけをお買い求め頂きたい」と呼びかけた。（河村克兵、春山陽一）