米、日本の大地震受け災害対応・支援提供の用意

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米国防省は１１日、日本で大規模地震および津波が発生したことを受け、太平洋地区に駐留する米軍を救済活動に向かわせる用意を整えていることを明らかにした。

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　米国防総省（ペンタゴン）の報道官ハルライド氏は、日本政府からの要請はまだないとしたうえで、「要請があれば、直ちに災害への対応および救済の提供に向かう用意ができるように米軍を配備している」と述べた。

　米国務省は、日本の大使館業務を他の場所へ移管したことを明らかにし、「米大使館は日本政府と連絡を取っており、この恐ろしい惨事に対応するため、あらゆる支援を行う用意を整えている」と表明した。　

　これまで米国人の犠牲者は報告されていないという。

　また、米国民に対し、必要がない限り日本への渡航を見合わせるよう注意を呼びかけた。

　渡航警戒情報によると「東京（と付近の）空港は現在閉鎖されている。日本国内の他の空港も閉鎖されるか利用が制限される可能性がある。東京付近では鉄道や地下鉄などの公共交通機関がストップしているほか、東京付近と日本北部の道路の多くで被害が出ている」とし、「今回のような大規模地震の後、強い余震が今後数週間続く公算が大きい」とした。

　さらに、日本に在住する家族・親戚に関する問い合わせに応じるため、電子メールや電話番号を設置したことも明らかにした。　

　またオバマ米大統領とバイデン副大統領は声明で、犠牲者に対し哀悼の意を表するとともに、支援を提供する方針を明らかにした。


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