＜日銀＞追加緩和決定、資産買い入れ１０兆円に　大震災考慮

　日銀は１４日、金融政策決定会合を開き、国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ基金を現行の５兆円から１０兆円に倍増させる追加金融緩和策を決めた。東日本大震災で企業心理が急激に冷え込み、これが実体経済を悪化させる事態を懸念。景気腰折れの回避と市場防衛に全力を挙げる姿勢を示した。【清水憲司、大久保渉】

　白川方明総裁は決定会合後の会見で「企業や家計のマインド悪化や市場のリスク回避姿勢の高まりが、経済活動を下押しすることを防止することが重要だ」と説明。大震災による生産・物流への打撃に企業や家計、市場の心理悪化が加われば、消費減退など一段と実体経済を傷つける「負の連鎖」に陥りかねないと判断した。

　買い入れ基金は、急激な円高が進んだ昨年１０月、包括的な金融緩和策として事実上のゼロ金利復活とともに導入された。今回増額した５兆円のうち、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）、ＥＴＦ、不動産投資信託といった損失リスクの高い金融商品に３・５兆円を重点配分する。日銀がリスクをとることで、投資家心理の下支えを狙ったものだ。

　決定会合に先立ち、日銀は計１５兆円の資金を即日供給する公開市場操作（オペ）のほか、１５日以降の資金も６・８兆円を供給するなど過去最大の資金供給を実施。さらに決定会合の開会を１時間前倒しし、追加緩和決定を株式取引が終わる直前の午後２時４８分に何とか間に合わせたが、株価下落を押しとどめるには力不足だった。

　日銀は２月の決定会合で景気判断を９カ月ぶりに上方修正。早期の「景気踊り場脱却」を見込んで、今回の決定会合でも２カ月連続の上方修正を検討する予定だった。ところが、直接的な被災だけでなく、計画停電やガソリン不足の懸念が追い打ちをかけ、日本経済全体に影響が出るのは必至だ。

　白川総裁は「当面は企業の生産活動の低下が見込まれる。景気の先行きの不確実性は高い」と指摘。未曽有の災害を前に日銀の景気回復シナリオは大きく揺らいでおり、日銀が防戦に追い込まれる可能性がある。

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