こんな時間に言われても…計画停電で東電へ怒り

　東日本巨大地震に伴って電力の供給能力が低下することを受け、１４日から始まる東京電力の「計画停電」。

　ところが当初、荒川区の一部以外は対象外になるとしていた東京２３区のうち、その後に１３区で実施すると修正し、本店と支店の間でも説明が食い違うなど、異例の電力制限は実施前から混乱を重ねる事態になった。

　東京電力は１３日午後８時２０分から、清水正孝社長が記者会見に臨み、東京２３区について荒川区以外、１４日は計画停電を実施しないと明言した。大田区役所に対し、東電側から「あした実施する」という連絡があったのは、ちょうど同じ頃。このため同区は、停電への注意を呼びかける折り込みチラシを急きょ手配する作業などに追われ、同区担当者は「こんな大事なことをこんな時間に言われても……」と憤っていた。

　東電のホームページでは１３日午後１０時３０分頃、目黒や世田谷、足立などの区でも停電がある、という記載も確認できたが、アクセスが集中したためか、すぐにつながらない状態に。東電東京支店は、清水社長の会見の内容について「今から訂正する」と説明し、約３０分後、手書きで修正を加えた「想定される停電エリア」と題する資料を公表したものの、本店広報部は、２３区での実施を「把握していない」と繰り返し、「２３区は入らないはずです」と述べる始末だった。

　東京２３区内で当初、唯一対象となるとされた荒川区は発表までに東電からの公式な連絡はなく、同区の担当者は「テレビで見たが、こちらには何の連絡も来ていない」。午後１０時過ぎから、西川太一郎区長ら幹部職員が緊急会議を開き、対応を協議した。