東村山市議会速報 12月10日開催
「25億リサイクルセンター建設問題」特別委員会
市当局、イニシャルも不明に加えて、ランニングコストも「計算できない」などと叫び
相変わらず、デタラメ計画ぶりをさらけだしている。
佐藤は、「リサイクルセンターの視察を」などと主張、市長の計画をなんとか後押ししたい
意図が丸見えの態度を続けた。(敬称略) |
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渡部市長(東村山市)、改選前4ケ月、焦った末に、一人3000円(昼食あり)を100人に渡す、「意見聴取」を装った「ハレンチ事前運動」! |
来年4月の改選を前に、自治基本条例制定のための市民意識の調査を名目に、渡部市長は創価信者の「経営政策部長」・諸田と組んで、市民3000人に郵送し、「市民討議会」なるものへの参加をよびかけた。以下、その内容が奮っている。
「今回、『東村山の自治を考える』テーマで、幅広く市民の皆様からのご意見をいただくため、住民基本台帳から無作為に選ばせていただいた3000人の市民の方(16歳以上)にご案内をお送りしています。参加の申込みをされた方にはグループ討議(話し合い)をしていただきます。むずかしい知識や事前準備はいりません。当日、進め方のご説明をしますので、どなたでも安心してご参加いただけます。案内書が届いた方で、ご参加できる方は、「参加申込書」(案内書に同封)をご返送ください。申込み〆切は11月26日(必着)です。*参加予定人数は100人です。お申込み多数の場合は公開抽選とさせていただきますのでご了承ください。」
毎月、「タウンミーティング」や「地域フォーラム」と称し、これまでも事前運動を繰返したが、中身のなさに気づいた市民は、出席ゼロ、一人も参加しなかった例もある。
「あなたは、宝くじが当たりました!」で始まる詐欺商法なみのハレンチな改選準備の事前運動だ。しかも、職員の退職金が払えず、退職手当債まで発行しながら、案内郵送代24万円そして謝礼30万円の公金合計54万円を使っているから断じて許しがたい。意見を聞きたければ、パブ・コメで十分。創価信者と組んだ「本籍自民住民登録公明」市長らしいやり方だ。 |
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東村山市議会速報 11月15日開催
「25億リサイクルセンター建設問題」特別委員会
▼ ついに市長が本音!改選直前にハコモノ建設の「狙い」は? |
リサイクル業者(2組合代表)に対するヒヤリングの結果、25億も支出して「リサイクルセンター」(ビン缶等選分別作業場)を建設する必要のないことが判明した前回に続き、18日の特別委員会には、心配のあまり、渡部市長も出席した。
委員長らが8日に、前回出席した業者代表に、1日の特別委員会での発言内容を確認する聴取をした結果を報告、業者は、「ビン缶等選・分別」の委託を受けた場合の「工場用地」の候補地は東村山市内または他県に確保できること、逆に、秋水園(現・市ごみ処理工場)施設内での事業は無理であること、などを明らかにし、業務受託できることを明らかにした。
また、市当局側も、当初、合計25億の計画を6億圧縮して、総額19億の計画に縮小する案を発表した。ところが、草の根・朝木議員が、現段階での問題は、「市の計画を見直す」というよりも、もはや、市が総額19億でリサイクルセンターをつくり運営するのが財政負担が少なく経費節減になるのか、それとも、業者に委託をした場合の合計経費の方が財政負担は少ないのか、双方のコストを明らかにした上で、これを比較しどちらを選択するか、である、「市当局は、イニシアルコスト(総額19億の計画)の費用内訳及びランニングコストを詳細に明らかにし、業者委託の場合のコスト合計を調査すべきだ。」と指摘した。他の委員も、「範囲を広げて、業務委託を受ける業者を募るべきだ」とか「朝木議員の指摘したコストは市側も明らかにすべきだ」と相次いで同調。(が、「変!議会」の佐藤だけは沈黙して、市側見直し案の重箱の隅をつついていた。やはり、態度は変わってきた)
ところが、市当局の現計画が「風前の灯」状態となった事態の展開に焦った渡部市長は、我慢できす、「意見聴取した業者に委託する場合、コストはわからない。」などと、「双方のコストを明らかにしこれを比較すること」自体を拒否する趣旨不明発言をした。何も、「意見聴取した業者」に聞かなくても、他自治体と受託している例を調べることくらい簡単な話だ。改選の直前に「なんとしてでも建設したい」という想いだけは伝わったが、傍聴席も市長の発言にあきれかえっていた。(敬称略) |
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東村山市議会速報 11月1日開催
「25億リサイクルセンター建設問題」特別委員会
▼リサイクル業者へのヒヤリングで、「25億円のハコモノは不要」が判明! |
リサイクル業者(2組合代表)に対するヒヤリングの結果、25億も支出して
「リサイクルセンター」(ビン缶等選分別作業場)を建設する必要のないことが判
明した。リサイクル業者は、受託可能、むしろコストカットできる、所管課長から
言われて用地選定を検討したこともある、と重大発言をした。
「変!議会」の佐藤は想定外の展開に、「なら、現計画を白紙に戻し、業者に
『プロポーザル』させればよい」と発言。現計画を否定するかのような発言を口走
った!今後どう変わるか、見ものだ。おもしろくなってきた。(敬称略) |
東村山市議会速報 10月18日開催
「25億リサイクルセンター建設問題」特別委員会
▼ 現計画容認姿勢を追及され、今度は「資源回収」でごまかそうとする佐藤発言 |
いまや保守側から対立候補を擁立され風前の灯の運命にある「本籍自民・住民登録公
明」で公明べったりの現市長提案の「25億リサイクルセンター建設問題」で特別委が18
日開催されたが、市民新聞から、現市長の「提灯持ち」で現計画容認の正体を厳しく追及
された佐藤は、「調査」してきたなどと主張、今度は、「資源回収」を推進すれば規模を
小さくできるなどと、現計画容認派であることをごまかそうと必死だった。
が、担当部長が選別対象の増減は計画には「影響はない」と答弁し、目論見は無残にも
破綻。しかも、現市長が計画を見直してもいいかのような期待を持たせるような発言をして
いるので、草の根・朝木議員が「市当局は、現計画のどの部分は譲れないというのか」と本
音を追及したところ、「秋水園に屋根をかぶせるという計画は変えない、一部屋根の外に出
すことはありうる」旨の答弁。しかも「そろそろ、計画見直し案を次回までには出したい」とヌ
ケヌケと本音を開陳した。
この担当部長答弁で、いくらおしゃべりしてごまかそうとしても、結局のところ、巨額を投じ
何の根拠も理由もない「秋水園に屋根をかぶせるという現計画」に賛成なのか、これを認め
ないのか、態度をせまられることとなった。
市民を欺くのではなく、生活者ネットの大塚、佐藤、薄井は、はっきりと「秋水園に屋根を
かぶせるという現計画」=意味のない巨額の「ハコモノ」建設に賛成、と本音どおり白状す
べきだ。(敬称略) |
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◎議員報酬・議員定数問題 |
東村山市議会速報 9月22日開催決算委員会(9月定例会) |
佐藤・薄井・大塚(「変!議会」)は、自民・公明推薦市長が提案した09年度一般会計決
算について、承認の賛成討論を行い、予算に続いて、自・公推薦市長の与党であることを
鮮明にした。自・公推薦市長は、決算承認について、わざわざこの佐藤・薄井・大塚
(「変!議会」)の控室に出向き、「承認御礼」の挨拶をした。
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東村山市議会情報 8月30日開催本会議 9月定例会初日 |
議員ボーナス(年4月)の2割上乗せ(「役職加算」)が、ついに廃止!
草の根・朝木明代議員、矢野・朝木議員が20年間、廃止を訴え、全額返上してい
た。 |
バブル崩壊期に「官民格差」を理由に、ボーナス2割上乗せを2001年にお手盛りで導
入以来、20年間、草の根市民クラブの朝木明代、矢野ほづみ、朝木直子議員は、バブル
崩壊で導入自体に理由がないとして、全額返上してきた。
8月30日、東村山市議会は、矢野ほづみ議員らの「役職加算廃止」の議員提案を、つい
に賛成多数で可決。公明は他方で議員数2名減を提案したにもかかわらず、反対した。
12月支給分から適用される。年間では議員1人約40万円削減となる。都内で廃止した
のは、国分寺市議会に次いで2番目。
同じ30日の本会議で、来春の改選時から、議員数を1名減員することも可決された。共
産党だけが反対した。
東村山市は、職員の退職金を払えず退職手当債を発行するほど、財政逼迫状態にあ
る。「東村山ルール(議員数1名減)」と「役職加算」廃止の抱き合わせ可決を推進した草の
根・矢野、朝木両議員の作戦が功を奏した。
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東村山市議会情報 8月19日開催 議員定数等特別委員会関係 |
「委員会中心主義」をとっている東村山市議会は、議案の殆どが委員会に付託され
るため民意を反映させるため
「各常任委員会の委員数は委員長1名 委員5名は確保するために、議
員定数減員は25名までとし、今後は、議員定数削減ではなく、報酬を
含め議員関係経費を削減していく。」
草の根・矢野、朝木議員は、各会派の中で唯一、議員定数の基準を明快に提示し、これ
を「東村山ルール」とすべきであると、主張して、議員定数を1名減員を提案した。
そして、将来的には、欧米や矢祭町を参考に「有償ボランティア」(日当制)を目指してい
くべきであると指摘した。
ところが、議員報酬の原因とされる「公務としての議員活動」はどういうものであるかを、全
く知らない佐藤まさたか市議らは、ほぼ365日「議員活動」を自分はやっているなどとあき
れた主張を繰り返し、議員報酬を「もっと、もっと貰いたい」かのような浅ましい発言を力説
し、失笑をかったのだ。
議員報酬の原因となる議員の「公務」とは、次期選挙の事前運動よろしくそこら中に「顔出
し」をすることではない。
すでに条例(「議会の議員等の公務災害等補償条例」)で、議員の「公務」の範囲は決め
られており、「公務」及びその「通勤」時以外は、「公務災害」が発生しても補償対象にはな
らないのである。したがって、議員報酬の原因となる東村山市議会議員の年間「公務」は多
くて60日程度なのだ。
市の条例の規定すらわきまえず、何も知らずに、ほぼ365日議員活動しているから、「も
っと報酬を」と叫ぶ佐藤市議、先ず、恥ずべきその無知を自覚すべきだろう。 |