［政治］【東日本大震災】自治体のシステムトラブル深刻　つなぎ成立しても子ども手当支給に遅れも（2011.3.14 17:40）

　東日本大震災を受け、現行の子ども手当を６カ月延長する「つなぎ法案」が成立しても、一部地域では次の支給が行われる６月には間に合わない可能性が高まっている。子ども手当を支給するためのシステムが損傷を受けている自治体が多数に上るとみられているためだ。

　子ども手当のシステムは、受給申請を受け、住民基本台帳と照らし合わせて支給通知や振り込みを行うためのもの。地震や津波によりシステムに損傷を受けている自治体が多数に上るとみられ、厚生労働省では「どれぐらいの自治体数になるかはまだ不明だが、東北地方では相当数の自治体でシステム改修が６月支給に間に合わないのではないか」とみている。

　システムをゼロから作る場合は３～４カ月が必要とされ、システム改修が終了次第、支給を行う見通し。手作業で確認をしながら支給するのは「子供が１００～２００人の自治体が限界」（厚労省）という。

　仮につなぎ法案が成立せず、所得制限がある児童手当が復活しても同様の事態となる。

　平成２３年度の子ども手当法案は３歳未満が月２万円、３歳から中学生が月１万３千円。２３年度予算案では２兆２千万円を計上しているが、厚労省内からも「こんな状況なら子ども手当や児童手当ではなく、復興予算に回すべきではないか」（幹部）との声も出ている。