計画停電は西からの送電に限度　周波数変換施設３カ所のみ

　１４日から計画停電を実施する東京電力では、同社管内で１０００万キロワット程度の電力が不足する見通しだが、中部電力を含めた西日本の電力会社が送電できるのは１００万キロワットが限界だ。日本の東西で電気の周波数が異なり、国内に３カ所しかない変換設備を通さないと送電できないためだ。

　周波数は静岡県の富士川を境に、中電以西の電力会社７社が６０ヘルツ、東京電力以東の３社が５０ヘルツと分かれている。明治時代に輸入した発電機が、東日本は５０ヘルツのドイツ製、西日本は６０ヘルツの米国製と異なっていたのが背景にある。

　周波数変換設備は、電源開発の佐久間周波数変換所（浜松市天竜区、容量３０万キロワット）と東京電力の新信濃変電所（長野県朝日村、同６０万キロワット）に加え、２００６年３月に中電の東清水変電所（静岡市清水区）が運用を開始した。

　東清水変電所の周波数変換設備には３０万キロワットの容量があるものの、高圧送電線の建設が遅れており、フル稼働できるのは高圧送電線完成後の１４年１２月だ。今は既存の送電線を延長して対応しているが、送電できるのは１０万キロワットが限度だ。

　中電は震災直後の１１日から既に、運転計画がなかった発電設備を稼働し、余剰電力を東日本に送電している。中電は「既に送電可能な最大量を東日本に送っている状態」と説明。中電の発電設備の能力は、東日本への送電を続けても電力供給に余裕がある状態という。