今すべきことを考えて見たい。
今すべきことを考えて見たい。
非常事態であるとして提案させてもらいます。
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現在が非常事態と考えた場合、先ずはどのようなことを考えたら良いのか?
予備自衛官の召集
自衛隊員の10万人が災害地への派遣されていますが、それでも足りないことは言うまでもない。しかし、これ以上の増員が無理と言うことであれば、予備自衛官の召集を考えて見てはどうか?
現在6万人弱の予備自衛官が登録されているそうなので、その中から1万人でも良いので早急に実施に向けて検討してみてはどうでしょうか。
計画停電を行う前に
パチンコなどの店舗に対しての営業自粛を勧告できる法整備を早急に行うべきではないか。違法状態のままで放置されてきたパチンコを廃止させる絶好の機会と思います。
韓国ではパチンコは全廃されています。韓国では出来たのに、何故日本で出来ないのか?異民族がその経営権の90%を握ると言われるパチンコ業界など全く日本には必要がないものです。
大量の電気を使うこの業界こそ、先ずは真っ先に営業自粛させ、国民の理解を求めるということが大切ではないでしょうか。
民間テレビ局は放送時間の短縮に向けて直ちに検討し、国民に知らせるべきです。今回の地震の報道にしても各局とも殆ど同じ内容になっており、果たして全局が放送を行う必要があるのかが疑問です。
民間放送局は早急に話し合い、それこそ計画放送の実施に向けて動き出すべきです。5社が全て放送する必要はないので、交代交代で休んではどうかと思います。この祭ですから通販番組を主体とするような放送も一時止めるべきでしょう。
ネオンサインなども消すべきでしょう。一番我々が出来ることは先ずテレビを消してくだらない番組を見ないことだと思います。
増税の前に
災害地の復興に多額の資金が必要になることから、増税の話が浮上してきましたが、増税に関しては私などが前々から主張しているように、税金を免除されている所から先ず改めるべきです。
つまり、宗教法人、各種財団法人、政治団体などについては、税金の免除を再検討して、例えば宗教法人に関して言えば、事業などの関しては一般の企業と同等に課税すべきです。
政治団体に関しても小沢一郎刑事被告人のように、自分の懐にいれて隠匿してしまうような不心得者もいる以上、徹底的に精査してパーティー券の収入分などに関しては課税を行うべきです。
皆さん方もいろいろ思いつくことがあると思いますので、コメント欄に書き込んで下さい。良いアイデアについてはエントリーでも取り上げて見たいと思います。
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Posted by the_radical_right at 13:30│
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電力が不足と言いますが、不足しているのは東日本だけで西日本は余裕があります。周波数が違って西の電気を東へもってこられないのであれば、機能を西へ移動させればいいのです。
東京のテレビ局は一切番組制作を止め、放送電波の発信以外の電源は全て落とす。番組は大阪と名古屋の系列局が行なう。
東証は休業し、株式取引は大証と名証で行なう。東証のみの上場銘柄も特例とし大証、名証での取り引きを認める。
銀行も、例えば三菱東京UFJ銀行であれば、東京の本店を一時閉鎖して、本店機能を、合併前の三和銀行本店(大阪)、東海銀行本店(名古屋)に移す。
国の施設や役所も、災害復旧と関係のないものは、事務を西日本の施設に移して閉庁する。職員が西日本へ移れば、節電効果はより大きくなります。
大量の電力を消費しそうなところの機能移転を先ず行ない、パチンコ屋のような不要不急の施設に休業を求め、混乱が大きくなる計画停電はやめるべきです。
西への機能移転の見本として、国事行為に関与しない皇族方に京都の離宮に移動していただくという選択もあると思います。
これを機会に在日特権にメスを入れるべきです。例えば、生活保護費の総予算2兆6千億円のうちの半分の1兆3千億円をわずか数十万人の在日が受給していると言われています。今は、2兆3千億円とも言われています。1世帯に約600万円が無償支給されており、例え仕事をしていても、権利は継続されているようです。また、在日は年金の積み立て無しでも受給しています。このような、理不尽なシステムを日本人は断じて認めるわけにはいきません! これらを総て全廃すべきです! 帰還事業も再開すべきです!
先ずはODAの一時凍結でしょう。
瀬戸先生のおっしゃる通りと思います。
私は今朝、(まさか右翼と言わないで)ブログから引用させていただき、
民主党と自民党に意見メールを送りました。
また、テレビニュースで、あのレンポウが節電云々言ってました。「どの口が言うか!!」腹立たしいかぎりです。
転記
増税も仕方ないのかもしれないが、それならその前に
全ODAを廃止し被災者の家屋を無償で建築し
外国人留学生の援助金、在日外国人の生活保護を廃止し
全てを被災者の援助金に回すべきではないか
日本国が第一に助けなければいけないのは日本国民だ
外国人にばら撒く前に日本人を助けるべきだ
ODAを廃止しろ!
在日の生活保護を廃止しろ!
留学生の援助金を廃止しろ!
子供手当てを振り向けろ!!
生活できない外国人には帰国費だけを与えろ!
21兆円産業のパチンコに潰すほどの重税かけろ!!
NYTimesのサイトで、地震前後の衛星写真を比較できるページです。
真ん中のバーをスライドしてみてください…絶句。
ttp://nyti.ms/f5R6JF
訂正
私は今朝、(まさか右翼と言わないで)ブログから引用させていただき、(まさか右翼と呼ばないで)です。ブログ主には大変失礼しました。
パチンコ全廃。
復興に際して在日朝鮮、韓国系企業、会社 帰化朝鮮、韓国系企業、会社(ナリスマシ)に仕事をやらせると彼らの勢力拡大、東北新拠点に繋がるので要注意。恩を着せられても困る(大震災からの復興は韓国のおかげ等)。
国壊議員の辻元清美はなぜ?何の目的?
表向きの役職を通して何が真の目的か知りたい。
左右朝鮮勢力の監視
被災をおそれて脱出をはかり在日中国人が空港へ長蛇の列 《レコードチャイナ》
この機に再入国条件をきびしくすればいい。
●日本が台湾の援助を拒否したらしい
【散らかった窓辺】様より転載
http://mateto-elixir.jugem.jp/?eid=552
日本は台湾の援助を拒否したらしいのですが、その原文が 台湾のyahooにあります。
http://tw.news.yahoo.com/article/url/d/a/110312/58/2nxn3.html
東日本大震災、政府が韓国緊急救助隊102人派遣
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110313-00000024-yonh-kr
外交通商部の閔東石(ミン・ドンソク)第2次官が緊急会見で明らかにした。
この決定は、政府からの救助隊派遣の申し入れを日本側が受け入れたことによるもので、現地の状況によっては日本側との協議を経て、さらに救助人員を派遣する計画だ。
また、水を含む緊急救援物資を送る案を日本政府、民間団体と協議していると明らかにした。
口蹄疫の家畜を生き埋めにしたせいで、血液などの浸出液が地下水に浸透してしまい深刻な飲料水汚染を引き起こしている韓国から・・・水
詳しくは「韓流研究室」
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-1008.html#comment_list
コンビニや食糧雑貨店に侵入、強盗やりたい放題!
やっぱり馬鹿が火事場泥棒はじめやがった!
在日特権の廃止。
支那へのODA廃止及びパンダの変換
在日もパンダも特別扱いしてまで必要性は感じないです。
文句がある在日は半島へ強制送還すべきです。
パンダは床暖房の電気代がかかり笹も日本産は好みに合わないらしいので動物愛護を考慮して支那へしましょう。
この期におよんで 灯火管制に協力しない
パチンコ店 焼肉店は 即撤去
■ハマコーが「米国が『3発目の原爆』を落とすぞ!」と叫んだのがこの福島原発メルトダウンでないことを祈る!
●福島原発導入の陰に渡部恒三とCIAの影あり。
『特捜検察は、知事と福島県民を「抹殺」した(佐藤栄佐久ブログ)』
http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/936.html
(投稿者 クマのプーさん 日時 2011 年 1 月 08 日)
この投稿士の記事及びコメント士の記事によれば福島県の佐藤栄佐久前知事はプルサーマル原発がらみの問題でCIAにやられたと見ていいようだ。
>コンビニや食糧雑貨店に侵入、強盗やりたい放題!
>やっぱり馬鹿が火事場泥棒はじめやがった!
ソースは?
震災乗じ窃盗相次ぐ=コンビニ被害−宮城
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031300406&m=rss
国賓待遇の救助隊 中韓をなぜ特別扱いするのか? 各国から緊急救助隊が駆け付けるなか2国だけ外務副大臣出迎え
http://ninja.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1300081677/
先生、原発に続き原町の重油タンクが爆発炎上しました。
一部の資本家特権階級の為に前途有望な若者を死に追いやる国のエネルギー政策には懲り懲りです。
一番早く、仮設住居ですが、スーパーハウスと言う物がありますでしょ。それを、余分にある物を被災地の安全な場所に設置して、とりあえずの方法であっても、一個のハウスでも、一家族ぐらいは、寝起きはできます。クーラーの設置もできます。迅速の意味では、そのスーパーハウスを全国から集めて、設置するのはどうでしょうか、それと、チャンピングカーなども利用、しながら、仮設住宅ができるまでの急場をしのぐのはどうでしょうか?なんでも協力を呼びかけても、どんなものでしょうか。
せと先生の御提案、考察に異論は全く無しの正論にて御座います。
この未曽有の大地震は『日本国家の大きなターニング・ポイント』基軸とし、あらゆる反日団体や利権を貪る利権屋団体から反日の在日勢を『大掃除』という転換点に主眼を置き、成就させたいと私も深々と思います。
それこそ火事場泥棒ではないですが(笑)
宗教法人の税から在日の特権や生活保護の撤廃と、敵性の他国が占めているパチンカス店の完全排除など総ざらい大掃除し『本当の意味で日本人の為の日本国家に回帰すべき』だと思います。
追伸:辻元清美の現在の活動状況を御存知の方は教えて下さいませ。
宗教法人への課税を断行すべきです。
ミンスは創価と関係ないんですから、即刻課税断行です。
また、在日韓国朝鮮人への課税も一般日本国民と等しく課税すべきです。
鉄道への電気供給をカットして、パチンコ屋への電気供給をカットしないのは余りにおかしいです。パチンコ屋への電気供給もカットすべきです。
外国人献金問題で崩壊寸前だった民主党売国政権の奴らめ。
テメーらの余計なパフォーマンスの所為で原発が爆発しちまった。
米国が提供を申し出た冷却剤を使って早々に廃炉すべきだったのに。
国民が放射能被害で死の恐怖に晒されてしまったことは取り返しがつかないのだ。
放射能被害者にたとえ1兆円の補償金を積んだとしても何の意味も無い。
それから韓国からの人的救援は口蹄疫の問題があるため、至急ことわるべきです。
ウチは23区内ですが、朝鮮玉入れ屋は電気は一部消しているものの、
厚顔無恥にも営業していました。
スーパーでさえも早めに閉店し、鉄道会社も大幅に間引いていると
言う時にさえも。
政府と東電と鉄道会社で連携が上手く行かず、混乱しました。
もう情報が二転三転していて、何が何だか分からないです。
こういう記事を見つけました。
http://haigai.exblog.jp/13122769/
◆新潟の支那総領事館問題
日本が震災にあっても、政治家の売国ぶりと支那の対日侵略はとどまるものではない。とりわけ、新潟総領事館問題は、明日の15日から24日まで新潟市議会が開催され、広大な万代小学校跡地の支那への売却案が通されようとしている。合わせて「中華街構想」も持ち上がっている。残された時間も少ないので取り急ぎ抗議の声をあげよう。
◎泉田裕彦 知事
新潟県庁
TEL 025-285-5511
FAX 025-280-5049
→「知事への便り」と明記する。
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/1193760968244.html
info@pref.niigata.lg.jp
◎新潟県政へのご意見・ご質問
http://www.pref.niigata.lg.jp/kouhou/info.html
◎篠田 昭 新潟市長
[秘書課]
TEL 025-228-1000
FAX 025-222-0820
http://www.city.niigata.jp/info/hisyo/
市長への手紙
https://www.city.niigata.jp/tegami/form.asp
hisho@city.niigata.lg.jp
被災地には救援を!
売国奴には怒りの声を!
日本は地震にも侵略にも負けるな!
杞憂で終われば良いのですが、水素爆発を起こした福島第一原発の1,3号機ですが、建屋の5階には使用済み核燃料の一次貯蔵プール(19ヶ月)がありますから、水素爆発によって使用済み核燃料が爆散していない事を、そしてプールがダメージを受けていない事を祈りたいです
使用済み核燃料は当然ながら高レベル放射性物質ですが、そもそも核燃料自体に使っているのはプルトニウムを混ぜたMOX燃料です
仮に使用済み核燃料プールが無事であっても、ムキ出しは間違いないように思います
それがかなり不安です
新聞によると、犠牲者は一万人を超えるとの予想。なんたることだろう。
あたしにできることといったら…義援金の募金や節電、節水、さらには生活必需品を購入の際にはなるべくほかの方と分け合うようにすることくらいだろうか。とにかくもう被災地の方々のことを思うと、ショックとしか言いようがない。
森田実の言わねばならぬ【192】
《新・森田実の政治日誌》和歌山県太地町民への反捕鯨団体(とくにシーシェパード)による筆舌に尽くしがたい嫌がらせと漁業への妨害をやめさせなければならない/反捕鯨団体の嫌がらせ、生活妨害から太地町民を守るための国民運動を呼びかけます!!(その3)
http://www.pluto.dti.ne.jp/mor97512/
廃車留置又は余剰車両であるディーゼル機関車のDD51とDE10を補修復活させ、電力不足で動けない電車を牽引させて営業するのはどうでしょう?
速度はかなり遅くなりますけど…。
あと、廃車前のディーゼルカーを補修復活させて投入するのも手かと。
被災者は自暴自棄に成らず互いに助け合って欲しい。今に「社会問題調査」による被爆者とヤバい病気持ち等による左右朝鮮勢力による殲滅宣言が出るぞ。
増税をする前に、宗教税は勿論のこと風俗税・賭博税(パチンコなど)・在日をはじめとする外国人への人頭税(外国人を雇用している企業に対して人数ごとに法人税率アップをするのも一つの手でしょう)の創設徴収をすべきだし、在日特権(年間2兆3000億円の生活保護支給や所得税・固定資産税・公共料金など)や中韓留学生奨学金(10万人分・2650億円)などの外人優遇策を廃止をすべきだ。
日本国民には、震災を機に固定資産税・贈与税・相続税を廃止して間接税(消費税)主体の税制に制度変更をすれば、家計レベルでの適正支出・貯蓄のバランスがとり易いはずなので被災地への寄付援助がし易くなるはずです。
自分なら先ずこのように考えますが如何でしょうか。
あと、マスコミ税の創設徴収も必要ですね。
>やっぱり馬鹿が火事場泥棒はじめやがった。
へー、馬鹿が火事場泥棒ですか、とすると、在特会やネット右翼が火事場泥棒をやっているんですね、火事場泥棒の自己申告ありがとうございました。
という、嫌味のひとつも言いたくなってきます。
大勢の被災者の悲しみや苦しみも考えず、菅直人、蓮舫、辻元清美などの嫌いな政治家を誹謗する絶好のチャンスだと張り切る人。
大勢の被災者の悲しみや苦しみも考えず、外国人を陥れる絶好のチャンスがやってきたと暴動、略奪、強姦、放火、占拠などの虚報を書き込み続ける人。
原発の事故に恐れおののく地元住民の気持も考えず、左翼政権の責任だと言い立てる絶好のチャンスだと原発火災の拡大に期待する人。
支援を待っている被災者を無視して、有りもしない在日特権や生活保護は在日外国人のためのもの、などと言い立て外国人排斥の絶好のチャンスだと意気込む人。
救援を待っている被災者の苦労も考えず、韓国や中国からの救助人員をスパイときめつけ愛国者を気取る人。
みんな日本の恥部です。
「関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震」が起きたら、
それにしても、「関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震」が起きたら、
何十万人、何百万人の被害者が出るのだろう・・・
静岡県は津波により県ごと壊滅するのじゃないかと・・・
想像するだけでも恐ろしい。
日本脱出したくなってきた・・・。
在日朝鮮人は一刻も早く半島に逃げた方が懸命じゃぁないでしょうか。
ある意味うらやましい・・・
日本再建! 今すぐ誰にでも出来ること 緊急 拡散 要保存
・パチンコ・パチスロをやめる やめさす 縁を切ること
・サラ金ヤミ金を利用しない 裁判で金を取り返すこと
・反日の企業・組織・団体・店・個人のものを徹底不買
・愛国の企業、親日国のものを買う
・民主党、売国奴に投票しない 選挙に必ず行く
・タバコ酒、贅沢無駄を見直してお金をためる
・東北地方や、周辺のものを買って助ける
・海外旅行をやめて、国内旅行で金を使う
・安易に寄付をしない デマやカルトに騙されない
・普段から節制して健康に勤しみ体力をつけておく
・政府マスコミ報道を鵜呑みにせずに捏造・歪曲・隠蔽、
ミスリードがないか疑問を持ちよく調べる 視聴を控える
・暴力団・スパイ・テロリストの反日工作活動を常に注意する事
・ネットなどで調べつくして、みんなに知らせる
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/5223/1297121236/
せと先生の挙げている以外で、
・ODAはもちろんですが、国連にくれてやるカネを止めればいいと思います。
・外国人留学生の受け入れを直ちに中止し、学費優遇などの措置を止める。
・短期の兵役を導入し、全国民が予備兵として交代で災害復興にあたれるようにする。
・とくに生活保護受給者やニートは社会復帰と就労訓練のため年単位で被災地で働いてもらい、納税という国民の義務を果たしてもらう。
・不逞鮮人を全員釜山港へたたき返す。
・被災地の復興にあたっては絶対に中朝韓露豪などの反日外国人の住み家を作らない。
・ばら撒き4Kのカネを全て復興資金にあてる。
・当然母子加算なんて明日にでもやめる。
・小沢一郎の資産没収
・鳩山を脱税で逮捕し、まだ隠してる脱税に追徴課税
・藤井のじいさんにも15億円国庫に返還させる。
・今回の被災地を災害に強い町のモデル地域にするべく、日本の技術を総動員させ素晴らしい町を作る。
・この地域の農業を絶対に復興させる。どさくさ紛れにTPPを導入しようとする輩を阻止する。
・菅は命を懸けると言ったので、殉職するまで必ず働いてもらう。
他にもまだ沢山あると思います。
菅首相の唐突な増派方針に自衛隊が混乱
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000512-san-pol
>東日本大震災での自衛隊の派遣態勢をめぐり、菅直人首相が唐突に増派人数を
>打ち出している。
>被害の甚大さが日を増すごとに明らかになり、人命救助が時間との戦いであることも
>事実で、増派自体は妥当だ。
>だが首相は政治主導を示そうとして、防衛省と十分に相談することなく
>「自らが数字を指示することにこだわりすぎている」(防衛省幹部)
>ため、防衛省・自衛隊に混乱を与えている。
(中略)
>防衛省幹部によると、5万人への増員すら官邸から防衛省に事前に打診がなかったという。
>首相の指示を受け防衛省はあわてて要員計画の見直しに入った。
(中略)
>自衛隊には災害派遣の経験を踏まえ、どの程度の人員が必要かの蓄積がある。
>それをもとに
>「増派に向けた行程表(ロードマップ)を作成しようとしたがつくるのをあきらめた」
>と防衛省幹部は語る。
>しかも、さらに首相が10万人へと増強を指示したことで、再び計画の練り直しが必要となった。
>度重なる変更による混乱が、初めて国内災害で本格的な救援活動をする自衛隊と米軍の
>運用計画の策定に支障を来した可能性もある。
>防衛省は12日朝は北海道の陸自要員約900人などを米艦艇で輸送してもらうことで
>「調整中」としていたが、12日夜になり「白紙」とした。