臨時の「予備自衛官」など初招集へ　被災地での業務想定

　防衛省は１４日、民間で働きながら有事や災害時に集められる即応予備自衛官と予備自衛官に対し、招集命令を出す方向で作業を始めた。菅直人首相の承認を得て、北沢俊美防衛相が近く招集命令を出す。即応予備、予備とも訓練以外で同命令が出されるのは初めて。

　陸自ＯＢの即応予備自衛官は定員８４６７人（昨年３月末）、予備自衛官は４万７９００人（同）。１３日午後１０時現在で即応１９００人、予備４６００人の出頭の意思が確認された。被災地での入浴や食事の支援や、米軍と活動する際の通訳などの業務が想定される。全国各地の部隊に集めたうえで、命令を受けて１週間後をめどに現地入りを目指す。