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☆各地の「炊き出し情報」
欧米化した日本社会でよりリベラル路線が確立
「東北地方太平洋沖大地震」による被害は、かの大東亜戦争の被害にも匹敵する国家的損失で、現在も遅々として進まぬ被災者救済からして復興までには相当な時間を要するものと思われる。
今回の大地震と大津波そして大火災、原発爆発という惨事の続発は図らずしも緊急対策に追われる菅直人内閣及び民主党政権とそれに「全面的に協力する。国会のことは心配しないでくれ」とした野党、谷垣・自民党との事実上の「大連立」をもたらしたと言えるのではないか。
かねがね浮上しては実現に至らなかった民主・自民の大連立だが、阪神大震災を遥かに凌ぐ数万人、十数万人とも予想される犠牲者の多さと都市全滅と言えるほど広範に広がった被害の大きさから、「災害対策・復興こそ最優先」とする国民的総意の民主主義によって民主・自民の実質「大連立」が確立した。
既に韓国や支那・中共（中国）からの救援隊が来日しているが、正規軍隊の上陸及び展開はアメリカ合衆国以外のこれを認めないとする「より自民党」的なスタンスが国家の意思として鮮明になってきたのではないか。
今回の大災害を目の当たりに自身を振り返っても思うことだが、人一人、個人のチカラなどは所詮たかだが知れており、災厄という自然力の前にはあまりにも無力で、何をどうしようにも国や行政機関の主体的な動きなくして救助・ボランティア活動も出来なければ復興作業に従事することさえままならない。
つまり、私たちは国による統制・指揮下でなければいかに親戚・縁者、知人・友人が被災していようともそれらを助けることも出来ず、つまるところ日頃、人々が「ファシズムだ」「独裁だ」と言って批難してやまない国家による統制力・強制力によって訓練されていなければ一個人には危機・非常時には対処する術がないことを今回の大災害が露呈した。
自由だ、個性だ何だと言ったところで、結局は見ず知らずの者同士が協力し合い、助け合うことでしか自然の災厄に立ち向かう方法はなく、自らの安全を国家に委ねるしかない以上、その国家をより強くすることに努めるべきだろう。
確かに日本はその方向には向かっている。必然的にそうならざるを得ないだろう。
ただし、それは米国への依存をより強め、米国のために機能する日米同盟をさらに強化する形で、戦後の自民党的な体質をより強めていくという意味において。
事実、今回の大災害への菅首相と民主党政権の対応について、「菅ではダメだ」「民主党はろくなものじゃない」とし、大地震に乗じた民主引きずり下ろしと自民党の復活・復権に狂奔している様に、保守派の知性の崩落を見る。
では仮に現政権が谷垣禎一率いる自民党であったとして今回の大地震に有用に対処し得たのかと言うと、今の民主党政権と然したる違いはなかったであろう。
日本人による民族国家社会ではなく、再び米国に屈従し続けた自民党を復活・再建させようというのだから、これが保守の限界であり、現代日本人の限界でもある。
だいたいがこのほど日本列島を襲った東北地方太平洋沖大地震という脅威を目の当たりに、保守派が危惧した「人権擁護法案」だの「外国人参政権法案」が異なる意味で日本人の国民生活を脅かすものだとしても、自然且つ物理的に国民生活を破壊する地震や津波・大火災といった災害に比べればどうということはない。
そもそも日本人の生活スタイルや社会様式からして戦後にかけ欧米化の度合いを強めているのだから、それを司っている法律や制度においても欧米的になってくるのは当然のことだろう。
日本のヤクザが暴力団組織として欧米のマフィアのようになってきたため、欧米でマフィア組織の経済活動を規制するために制定された「ＲＩＣＯ法」の前段階的な法律として暴力団対策法が施行された。
やがて日本でも民事事件にも深く介入することが可能なＲＩＣＯ法が暴対法に次いで制定される運びとなるだろう。
この暴対法の一般人バージョンが人権擁護法案（現・人権侵害救済機関設置法案）であると私は思っている。
暴対法に基づいて国家公安委員会による広域暴力団への「指定」が行なわれているが、この指定暴力団なる制度上の措置は平成４年に暴対法が施行される遥か以前から存在した。
ただ、それまでは法に裏付けられた権限と強制力がなかったのだ。
同じく現時点でも各地・各自治体に人権擁護委員というのは存在するし、人権侵害の救済を名目とした機関も存在する。
そこに法に裏付けられた権限と強制力がないというだけの話で、日本人が欧米的とされながらも履き違えた個性だの個人主義を追求し、日本人同士の共同体的な社会・思想を遠ざければ遠ざけるほど、欧米で制定されている「人種差別禁止法」の前段階的措置として人権侵害救済機関設置法案は実現する運びとなるだろう。
結局、何が言いたいかと言うと、脱日本人とも言うべき日本人の欧米化をいかに防ぎ、人々が日本的なもの、日本人的なものを見直していくにはどうすべきかという根本的な問題に能動的に斬り込む使命を保守派・保守層が果たしてこなかったことに尽きる。
然るに現状でそれを履行するには日本人以外を排する「排外主義」しかないという結論に至らざるを得ない。
大地震による被害が甚大というレベルを遥かに超え、各地が全滅・壊滅的な打撃を被った様子がテレビ・ニュースで伝えられているのに何を場違いなことをと言われるかも知れないが、これから復興に至る過程で、結局はこれまでと同じ米国をはじめ外国依存の価値観でしか都市と人々の暮らしが再生されないと言うのではあまりにも寂しい。
そのような観点から提言させて頂いた。
外国からの援助を手放しで感謝・歓迎している場合ではない。
日本では災害救助は人命尊重の観点から行なわれているとの見方がもっぱらだが、支那・中共（中国）が「対日戦略」に基づいて人民解放軍の日本上陸を画策しているとすれば、同盟国の米国とて米国の国益に基づいて日本での米軍展開を遂行しているに過ぎない。
今後の復興で時間が経てば市庁舎は建て直され、学校が建て直され、病院が建て直され、人々の家々も見違えるように建て直されるだろう。
しかし、一たび外国への依存に甘んじた（戦後一貫して甘んじてきた）日本人は、さらに外国と外国人への依存を強める一方で、頽廃した民族精神は一向に立て直されることなく、またぞろ周辺国からの人の流入（人口侵略）を容易く受け入れる羽目になることは自明である。
３月１１日の大地震の数時間前、私は東京・秋葉原の駅にある喫煙ルームにいた。喫煙ルームの大型テレビでは千代田区の区政情報が配信されていた。
今にして思えば不思議なものだが、千代田区での災害訓練の様子が映し出されており、日本語を話せない外国人のための避難誘導のシーンだった。
視覚障害者や聴覚障害者のための訓練ならいざ知らず、日本に来ていながら日本語も分からない外国人のために税金を使って随分と無駄なことをやっていると思ったものだが、そうした訓練が今回の大地震で生かされたとは思えない。
私どものごく身近な関係者にも「兄弟の安否確認が取れない」とする者がいる状況でまことに不謹慎ではあるが、地域によっては大津波で全てが押し流されてしまった。
まったくのさら地になった地域に何かを再建していくに際して、日本人の生命・安全は同じ日本人の手で救い出す、今度立て直す地域社会は外国人の手を借りずに日本人のみの手で創り上げる、そういった国家・民族としての強固な意志なくして数千人、数万人の犠牲も浮かばれない。
確かに自衛隊員は決死の覚悟で災害救助に従事している。そのような名誉ある勇者らを「自衛隊」として絶賛するばかりで、正規の「軍隊」として扱わずして何が国家社会の再生と言えようか。
この次、いかなる災厄が日本と日本人を襲おうとも軍隊として増員した予備軍含め大部隊を早期に展開させることで一人でも多くの日本人を守り抜く、必要なのはこの決意！
それをファシズムだ、全体主義だと批判する輩もいるだろうが、軍国だの何だのと批判するばかりで一人の生命をも救えないチカラなき偽りの正義に何らの意味もない。
インターネット匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』で震災後の支那人（中国人）・朝鮮人らの暴動だテロだ犯罪だと書き立てている輩もネットで騒いでいる限りは差別・迫害・人権侵害との誹りは免れないが、実際に自ら行動して三国人の横暴を制圧すれば英雄だ。
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