「関東から離れて」と勧告＝在留フランス人に大使館

　【パリ時事】在日フランス大使館（東京）は13日、東日本大震災を受け、東京とその周辺に住むフランス人に「特別な事情がなければ、数日間は関東地方を離れた方が良いと思われる」と勧告した。強い余震の恐れがある上、「原子力関連の状況が不透明」なためとしており、被災した原発からの放射能漏れへの懸念が背景にあるようだ。
　仏大使館はこの中で、「マグニチュード7級の余震が3日以内に起きる確率は70％」とする気象庁の予測を紹介。日本への渡航を見合わせるよう強く勧告した。
　また、とりわけ被災した原発の近くに住むフランス人に対し、日本の地元当局の指示に従うように呼び掛けるとともに、「換気扇を切って家から出ないように」「どうしても外出しなければならない場合はマスクを着用するように」などと勧告している。　

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