国会審議は必要最低限に　衆参両院議長ら協議

　衆参両院の正副議長が１３日、今後の国会運営について協議した。議長らは「国会が急に対応しなければならない事態もあるので臨機応変に対応する」として、国会法上の休会は望ましくないとの認識で一致。与野党が週明けに、自主的に必要最低限の課題以外は審議を控える方向で調整する見通しとなった。

　菅直人首相は１３日夜、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長らと協議。１４日の与野党幹事長会談で国会審議を必要最低限にとどめて休会にする▽２０１１年度予算案を年度内に成立させる▽子ども手当法案などの「つなぎ法案」を年度内に成立させ、特例公債法案の早期成立を図ることも呼びかけることを決めた。

　一方、自公両党は１２日の与野党党首会談で法的な休会を要求。だが、休会期間は新年度予算案が衆院通過後に自然成立する３０日の日数に算入されないため、民主党内には「予算成立が遅れる」として否定的な意見が強かった。

　また、民主、自民両党の参院国会対策委員長は１３日、新年度予算案について有識者の意見を聞くため、１５日に予定されていた予算委員会の中央公聴会の中止を決めた。