［事件］【主張】原発爆発事故　安全軽視が招く重大事態、国難をはね返す力をみせよう＋（2/3ページ）（2011.3.13 02:33）

　原発は世界で使われ、安全性の信頼を根底から揺るがす今回の事態の影響は日本の問題にとどまらない。直ちに全国で原発の安全性の再検証を進めねばならない。

　一方、被災者の捜索・救助も急ぐ必要がある。まだ多くの人が被災地に取り残されている。７２時間が生死を分ける。自衛隊、警察、消防、医療チームなどすべての力を結集し、迅速な救援活動で一人でも多くの命を救いたい。

　菅直人首相は被災地に派遣する自衛隊員を２万人規模から５万人規模に増やす方針を表明した。

　自己完結組織として大災害時にも対応できるのが自衛隊の力である。その能力をフルに活用しなければならない。一方で、国防の任務を万全にすることも忘れてはなるまい。白眼視していた自衛隊の強化にこそ、菅政権は取り組むべきである。

　同時に、長期戦も覚悟しなくてはならない。東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）８・８を記録した。気象庁が宮城県沖などで想定していた海溝型地震はＭ７・５規模で、Ｍ８・８はその約９０倍にあたる。

　気象庁は今後１カ月間に「Ｍ７以上の余震が何回か起きる可能性がある」と注意を喚起している。津波の恐怖も去っていない。

　１２日未明、長野県北部で震度６強などの強い地震が相次いだ。気象庁は東日本大震災と「直接の関係はない」としつつ、「誘発でないとはいえない」と説明した。