福島原発の炉心溶融、ＩＡＥＡも重大関心　東日本大震災

　【ロンドン＝木村正人】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、東北・太平洋沿岸地震で福島第１原発などが自動停止したことを重視、情報収集を急ぐとともに日本に対し「いかなる技術的な支援も提供する用意がある」と発表した。津波警報が約５０カ国に発せられたことから沿岸部の原発への影響を警戒している。

　ＩＡＥＡは日本政府から「同原発の半径３キロ以内の住民は避難し、１０キロ以内の住民には屋内で待機するよう指示した」との連絡を受けた。福島第２原発、東海原発（茨城県）、女川原発（宮城県）を加えた４カ所計１１基の原子炉が自動停止したが、「放射能漏れはない」と発表した。

　しかし、福島第１原発で「炉心溶解が進んでいる可能性がある」と指摘されるなど事態は深刻だ。ＩＡＥＡは日本の経産省原子力安全・保安院と連絡を取りながら、調査団の派遣を検討している。

　ＩＡＥＡは２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が自動停止した際、同原発への地震の影響を調査した。「安全上重要な設備に大きな損傷はない」と報告したが、営業運転を再開するまでに２年５カ月以上を要している。

　０４年のインドネシア・スマトラ沖地震では津波の影響でインド南部チェンナイ沿岸部の原発が６日間停止したことがあるため、ＩＡＥＡは太平洋地域の原発への影響を懸念している。

　世界原子力協会（本部ロンドン）によると、世界の原子炉の２０％は地震活動が活発な地帯に建設されており、フランスでは「１千年に１度の確立で起きる大地震の２倍の衝撃にも耐えられる構造になっている」という。

　１９９５年の阪神・淡路大震災では原発が震源地から１１０キロも離れていたため影響はなかったが、原発の安全基準が見直されるきっかけになった。同協会のジェレミー・ゴードン氏は英ＢＢＣ放送に対し、原発の耐震・安全構造を強調した上で、日本政府による緊急事態宣言について「消防隊や警官が必要な措置を取れるようにする予防策だ」と説明している。

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