菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人から献金を受けていたことが明らかになった。

　首相は「外国籍だとは知らなかった」と釈明している。だが、前原誠司氏が同様の問題で外相を辞任したばかりである。政権への逆風が強まることは必至だ。

　政治資金規正法の在り方に検証すべき点があるにしても、首相自身の資金管理団体が違法な献金を受けていた事実は見過ごせない。経緯をしっかり調べたうえで、国会で説明を尽くす必要がある。

　新たな献金問題は、首相の資金管理団体「草志会」が２００６年から０９年にかけて、在日韓国人の男性から合わせて１０４万円の献金を受けていたというものだ。

　首相は１１日の参院決算委員会で「日本名で日本国籍だと思っていた」と答え、「外国籍だと確認された時は全額返金したい」と述べている。辞任は否定した。

　政治資金規正法は外国人からの献金を禁止している。違反した場合は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられ、公民権も停止となる。法律が厳しく禁じているのは、日本の政治が外国からの影響を受けることを防ぐためである。

　国の根幹にかかわる基本的なルールであり、不注意で済まされる問題ではない。とくに首相は「クリーンな政治」を掲げ、小沢一郎元代表の政治資金問題にも厳しい姿勢を示してきた。前原氏辞任の経緯も踏まえれば、責任を追及されて当然である。

　首相と男性との関係や献金の経緯、ほかに同様の事例はないかなどについて、説明を尽くさなければならない。

　一方、一連の外国人献金問題では、制度上の課題もいくつか浮かび上がってきた。

　一つは、外国人献金をどうチェックするかである。

　今回の男性は日本名だったとされる。事実とすれば確認は難しく、首相の言い分にも一理ある。外国人とは知らずに受け取っている政治家は、ほかにもいるかもしれない。与野党で再発防止に取り組む必要がある。

　二つ目の課題は、在日韓国・朝鮮人などの永住外国人について、一律に政治献金を禁じるべきかどうかである。

　永住外国人は地域社会を担う住民であり、地域をよくしていくためにも政治参加があって当然だ。地方参政権の課題とも合わせて検討する余地がある。さまざまな声に耳を傾けて、与野党で論議を深めてもらいたい。