［東京 １２日 ロイター］ 政府は１２日午前、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた地域の納税者に対し、所得税・贈与税の申告・納付の期限（３月１５日）の延長を行うことを決定した。関税の申請についても同様とする。主な措置内容は以下の通り。
●対象地域
青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県。
対象地域は今後の被災状況を踏まえて見直していく。
●この地域に納税地を有する納税者については、地震が起きた３月１１日以後に到来する申告などの期限が、全ての税目について自動的に延長される。
●この他の地域に納税地を有する納税者についても、交通途絶等により申告などが困難な人については、申告等の期限延長が認められるので、状況が落ち着いた後、管轄税務署に相談してほしい。
●申告の期限をいつまで延長するかについては、今後の被災者の状況に十分配慮して検討していく。
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河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」は13日投開票の市議選でも台風の目に。 4月統一地方選にも影響を与えるとみられ、民主・自民の既成政党は警戒感を強めている。
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