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2011年03月12日15:55

カテゴリ: 健康・癒し

放射能への対策

＜放射能とは？＞

　人間はいくら放射能を浴びても何の防衛反応も示すことができません。要するに体温を調節するとか、免疫を作るなどの反応ができないのです。

　ところで、放射能はなぜ危険なのでしょうか。核分裂が起きると放射能が発生します。この放射線が人に当たると細胞を破壊して悪影響を与えるのです。初期放射線によって大量被爆すると中枢神経が破壊され、痙攣や運動失調などの症状が起こって短期間で死亡します。

　そして、さらに恐ろしいのが晩発性の放射線障害です。これは数年、あるいは数十年後に発生するもので残留放射などにより細胞がダメージを受け、ガン細胞を作り出したり、遺伝子障害を起こして、子供に障害が出ることがあります。では、放射線はどのようにしたら防ぐことができるのでしょうか。

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＜放射能は防げるのか？＞

　放射能を防ぐには以下のような条件を満たすことが必要になります。

①直接空気を吸わない

②放射能に触れない、口に入れない

③付着した放射能は洗い落とす

④爆発・漏洩後の雨や雪には絶対にあたらない

　と、これだけの項目があります。もちろん、放射能防護服というものもありますが、はっきりいって放射能を完璧に防ぐことはできません。ここは自然にも財布にも優しい核ウェアーがベストです。

　まず、衣服は5000～8000円でミリタリーショップで売られている軍払い下げの防護服がベストですが、別にウエットスーツや雨合羽（上下ツーピースのやつ）でもOK。手袋は台所用のゴム手袋、靴は長靴で、しっかりとビニールテープでメドメします。

　そして、一番重要なのはマスクです。マスクはS-10スピレーターという放射能、毒ガス、最近を防げるものから、おがくずを吸わないためのマスクまでいろいろあります。これらは各々の財布と相談してください。なにも手元にない場合は木綿のハンカチを濡らして口にあてます。これだけでも甲状腺に進入してくる放射能物質をかなり食い止められます。ただし、窒息にはご注意を。あと、ガイガーカウンターなんかがあると便利かも。これは放射能の濃度を測るためのもので、8万円前後で購入できます。アメリカ製とロシア製があり、精度としてはアメリカ製が一般的に上とされていますが、ロシア製はなにぶん実地が多かったので信頼性は高いとされています。

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＜How to escape＞

　さて、準備が整ったら次に逃げましょう。ただ、放射能の拡散は気候によって変化します。無闇に逃げ回れば良いというわけではありません。

　たとえば、メルトダウンが発生した日が風の強い日の場合、放射能はあまり横へは広がらず、一定方向に進むので、風向き方向の被爆量は多くなり、風が弱いと広い範囲に放射能がばら撒かれます。当日に雨が降っていると雨に高い濃度の放射能が付着していることになります。そして、この雨は通称、「黒い雨」が有名ですが、あれはたまたま爆発時に土や砂を一緒に巻き上げたもので、恐らく発電所がメルトダウンした場合、白濁とした雨になると思われます。ちなみに、原子力発電所の炉心には原発とは比べ物にならないほどの放射能物質、通称「死の灰」がため込まれています。

　風がある中を逃げる時は風に垂直な方向に逃げます。なお、強風時や大雨の時はむしろ外にでない方が放射能の被爆を避けられます。窓とカーテンをぴったりと閉め、さらにビニールテープでしっかりと目張り。くれぐれも野次馬根性で事故見物などしないように。

　もし、あなたが東京や神奈川にお住みならば外に出ないことをお勧めします。絶対安全なはずの原発はなぜか地方に多く、首都圏に放射線物質が落ちてくるのは恐らく雨や偏西風によるものだからです。

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＜ヨード卵光（登録商標）＞

　先程、甲状腺云々と言いましたが、これは放射性ヨウ素が甲状腺に溜まると甲状腺癌になるということです。これを防ぐにはメルトダウンが起きてから1週間は毎日130mgヨードをとります。これ以上多くても少なくても健康に影響します。ヨード剤の入手方は電力会社や地方自治体にお問い合わせ下さい。

　そんな薬に頼るのはやだ、というナチュラリストのあなたにはヨード卵やわかめ、昆布、ヒジキ、ふのりなどからもヨードが摂取できます。ちなみにヨード卵に含まれるヨードは卵1個あたり0.3mgだそうです。ということは一日あたりあなたは卵を40個以上食べることになります。甲状腺癌になる前に他の病気になりそうな気がします。ふえるワカメだと50gの計算になり、ことらの方がまだマシな気がします。

http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Labo/5382/1999/zeak046.htm

htyu3

2011年03月12日15:48

カテゴリ: 健康・癒し

炉心溶融、メルトダウンへの対応　　池田信夫さんの解説

設計サイドからしか言えませんが、地震で自動停止した時点で、いわゆる核分裂の連鎖反応は停止しています。その後の崩壊熱除去を速やかに、するための補助装置の電源喪失というだけです。今のままでも時間をかければ安全に冷却されます。

「炉心溶融」というのは、普通は核反応が暴走して原子炉が破壊される事故をいうので、今回はその心配はありません。しかし燃料棒が破損して大気中に核物質が放出されるスリーマイルぐらいの事故はありうる。本文を修正し、追記を加えました。 http://ow.ly/4cUZE

追記：福島第一に続いて、福島第二でも蒸気の放出が始まったようだ。これ自体はあまり心配する必要がないが、炉内の圧力が上がっているのは原子炉を制御できていないことを示す。しかし福島第一の2号機でECCSが稼働したとのことなので、最悪の事態はまぬがれそうだ。

追記2:日経新聞によると、1号機で炉心溶融が起きたようだ。ECCSも作動していないのでかなり危険だが、本文で書いたように炉心溶融だけならスリーマイルでも起きた。放射能汚染はかなりひどくなるだろうが、原子炉が崩壊しない限り大事故にはならない。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51687156.html

htyu3

2011年03月12日07:19

カテゴリ: 経済・金融・為替

ニュース

米求人数：１月は16.1万人減、４カ月ぶり低水準－採用引き続き慎重
記事を印刷する　　３月11日（ブルームバーグ）：１月の米求人数は、４カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。企業が採用に慎重になっていることが示唆された。

　　米労働省が11日発表した１月の求人数は、前月比16万1000人減の276万人だった。採用された人の数も解雇された人の数も減少した。

　　昨年12月の求人数は292万人に修正され（修正前306万人）、１月の前月比での減少率は5.5％となった。

　　部門別では、会計士やコンピューターシステム専門家、人材派遣といったプロフェッショナル・ビジネスサービス部門の求人数が11万5000人減少。政府機関も11万5000人減った。

　　建設部門は１万8000人増加。運輸や公益、製造業なども増加した。

　　求人１人当たりの競争倍率は５倍。リセッション（景気後退）が始まった2007年12月は約1.8倍だった。

米消費者マインド指数：３月は予想上回る低下－燃料高騰響く(1)
記事を印刷する　　３月11日（ブルームバーグ）：３月の米消費者マインド指数は、市場予想を上回る低下となった。燃料価格の上昇で家計が圧迫される恐れが出ている。

　　３月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は68.2と、前月の77.5から低下し、５カ月ぶり低水準となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は76.3だった。今回の低下幅（9.3ポイント）は、2008年10月以来で最大。当時は、ガソリンの平均価格がガロン当たり3.50ドルを超えた。

　　ＨＳＢＣセキュリティーズＵＳＡのエコノミスト、ライアン・ワン氏は「消費者はガソリン価格の上昇に反応している。価格は２月半ばに上昇が加速した」と指摘。「ガソリンは家計支出でより大きな割合を占める。燃料がさらに値上がりすれば個人消費を脅かしかねない」と述べた。

　　現在の景況感を示す指数は83.6と、前月の86.9から低下。全米自動車協会（ＡＡＡ）によると、ガソリン店頭価格は10日時点でガロン当たり3.54ドルに上昇した。

　　６カ月後の先行き景況感を示す指数は58.3と、前月71.6から13ポイント余り下げた。この低下幅は、05年９月以降で最大。

　　１年先のインフレ期待値は4.6％と、08年８月以来の高水準。前月は3.4％だった。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が注目する向こう５年間のインフレ期待値は3.2％。前月は2.9％だった。

米企業在庫：１月は0.9％増加－売上高は１年ぶり大幅増(1)
記事を印刷する　　３月11日（ブルームバーグ）：１月の企業在庫は予想以上に増加した。売り上げが拡大する中で、企業は在庫確保に努めていることが示唆された。

米商務省が発表した１月の企業在庫は前月比0.9％増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.8％増だった。前月は1.1％増と、速報値の0.8％増から修正された。１月の企業売上高は前月比２％増と、2010年３月以来で最大の伸びだった。

小売業の在庫は0.4％増、売上高は0.8％増加した。製造業在庫は1.3％増。卸売業の在庫は1.1％の増加を記録した。

売上高在庫比率は1.23カ月と、過去最低を記録した2010年４月に並んだ。

２月米小売売上高：４カ月ぶり大幅増－百貨店など好調(1)
記事を印刷する３月11日（ブルームバーグ）：２月の小売売上高は４カ月ぶりの大幅な増加を記録した。

米商務省が11日に発表した２月小売売上高（速報値）は季節調整済みで前月比１％増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。前月は0.7％増（速報0.3％増）に修正された。

項目別にみると、主要13項目のうち10項目がプラスの伸びを記録した。百貨店や電気製品の売り上げが良好だった。ガソリンスタンドの売上高は価格上昇を反映して1.4％増加した。自動車・同部品は2.3％の売り上げ増だった。

自動車を除く小売売上高は0.7％増、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想と一致した。

国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される自動車、ガソリン、建築資材を除く小売売上高は前月と同じ0.6％増だった。

ＢＮＰパリバの北米担当チーフエコノミスト、ジュリア・コロナド氏（ニューヨーク在勤）は、「消費者はまだ、食品やエネルギー価格の上昇による悪影響を受けていないようだ」と分析した。

htyu3

2011年03月11日07:14

カテゴリ: 経済・金融・為替

ニュース

米貿易赤字：１月は463億ドルに拡大－原油など輸入が大幅増(1)
記事を印刷する　　３月10日（ブルームバーグ）：１月の米貿易赤字は市場予想を上回る拡大となり、７カ月ぶりの高水準となった。輸出が過去最高だったものの、価格が上昇している原油などの輸入が大幅に増えたことで、赤字額が膨らんだ。

　　米商務省が発表した１月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支（国際収支ベース、季節調整済み）は、463億ドルの赤字と、前月の403億ドル（速報値406億ドル）の赤字から赤字幅が15％拡大した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は415億ドルだった。輸入は5.2％増と、1993年３月以来の大幅な伸び。輸出は2.7％増えた。

　　輸入は2008年８月以来の高水準。原油価格の上昇や事務機器・消費財の輸入増加を反映した。輸出に関してはドル安のほか、アジアや中南米の成長が寄与した。

　　ＦＴＮファイナンシャルのクリス・ロー氏は「１－３月（第１四半期）を通じて貿易赤字の拡大が続くのは確実だ」と指摘。「原油価格の大幅な上昇が一時的に打撃となる可能性がある。企業は需要が年内も引き続き拡大すると見込んでおり」、そうしたことから原油以外の輸入が増えると述べた。

　　輸出は1677億ドルに増加。工業製品の輸出が過去最高となったほか、自動車や食品の輸出も伸びた。

　　輸入は2141億ドル。前月は2036億ドルだった。資本財の輸入は過去最高の417億ドルに達した。自動車の輸入は08年２月以来の高水準となった。

　　国内総生産（ＧＤＰ）算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支は495億ドルの赤字と、赤字額は前月の460億ドルから拡大した。

米新規失業保険申請：39万7000件に増加、継続受給は減少(1)
記事を印刷する　　３月10日（ブルームバーグ）：先週の失業保険申請件数は、ほぼ３年ぶりの低水準を記録した前週からは増加した。

米労働省が10日発表した５日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から２万6000件増加して39万7000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は37万6000件だった。前週は37万1000件（速報値は36万8000件）に修正された。

アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイク・イングランド氏は、「先週の祝日に伴う季節調整の影響が外れたところだ」と述べ、「労働市場の厳しさがやや戻ったようだ」と続けた。

失業保険の継続受給者数は、２月26日に終了した１週間で２万人減少して377万人だった。一方、通常の給付期間（26週）以内に再就職できず緊急失業保険給付制度（ＥＣＵ）に移行した受給者とＥＣＵも使い切って延長給付を受給している受給者は、２月19日終了週で約20万500人減少して430万人。

２月26日に終了した週の失業保険受給者比率は３％で、前週と変わらず。

２月米財政赤字：2225億ドルに拡大、今年度累計は6413億ドル(1)
記事を印刷する　　３月10日（ブルームバーグ）：２月の米財政赤字は前年同月から拡大、２月の赤字額としては過去最大を記録した。

米財務省が発表した２月の米財政収支は2225億ドルの赤字、前年同月は2209億ドルだった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2252億ドル。

今会計年度（10年10月－11年９月）の財政赤字の累計は6413億ドル（前年同期は6516億ドル）。

２月の歳出は1.4％増の3332億ドル。歳入は2.9％増の1107億ドル。

htyu3

2011年03月10日07:13

カテゴリ: 経済・金融・為替

ニュース

米ＭＢＡ住宅ローン申請、前週比15.5％上昇－昨年６月以来最大の伸び
記事を印刷する　　３月９日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅ローン申請指数は先週、上昇した。購入と借り換えが共に増加し、住宅市場が安定しつつある可能性を示した。

　　ＭＢＡが発表した４日終了週の申請指数は前週比15.5％上昇し、昨年６月以来で最大の伸びとなった。プレジデンツデーの祝日があった前週は同6.5％の低下だった。先週は購入指数が12.5％、借り換え指数も17.2％、それぞれ前週から上昇した。

　　失業率低下と企業の雇用拡大に伴い、住宅購入検討者が増加しており、今回のリセッション（景気後退）のきっかけとなった住宅市場の安定化につながっている。その反面、差し押さえ物件の増加で住宅価格が引き続き低下しているため、市場回復を妨げる可能性がある。

　　ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）の上級エコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は指標発表前に、「米住宅市場には、今後もまだ多くの課題がある」と指摘。「最終的にどれくらいの戸数の住宅がこれから市場に出回るのかが鍵を握っている。価格がさらに下がると思えば購入を控える」と述べた。

　　30年固定金利型住宅ローン金利の平均は4.93％と、前週の4.84％から上昇した。同金利は昨年10月に4.21％と、1990年の統計開始以来の最低水準を付けた後、上昇している。15年物固定金利型は平均4.17％で変わらず。

　　申請件数全体に占める借り換えの割合は65.5％と、前週の64.9％から上昇した。

htyu3

2011年03月09日07:22

カテゴリ: 経済・金融・為替

ニュース

米国ＩＣＳＣ週間小売売上高：前週比2.3%上昇（表）
記事を印刷する３月 8日（ブルームバーグ）: 米国際ショッピングセンター評議会（ＩＣＳＣ）とゴールドマン・サックスがまとめた米週間小売売上高指数の統計表は次の通り。

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３月5日２月26日２月19日２月12日２月5日１月29日
2011 2011 2011 2011 2011 2011
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指数 513.9 502.4 505.0 492.3 499.1 488.2
前週比 2.3% -0.5% 2.6% -1.4% 2.2% -1.0%
前年同期比 2.6% 3.3% 3.0% 2.7% 2.5% 1.6%
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注：1977 = 100。月初来前年同期比を除くすべてのデータは季節調整値。
比較数値は％。

出典：国際ショッピングセンター評議会（ICSC）

米レッドブック小売売上高指数 (表)
記事を印刷する３月 8日 (ブルームバーグ) : ジョンソン・レッドブックがまとめた米週間小売売上高指数の統計表は次の通り

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３月5日２月26日２月19日２月12日２月5日１月29日
2011 2011 2011 2011 2011 2011
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月初来　前月比 -0.5% 1.6% 1.5% 1.4% 1.7% -0.9%
月初来　前年同期比 2.0% 2.6% 2.5% 2.4% 2.7% 2.3%
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週ベース　前年同週比 2.0% 3.0% 2.7% 2.2% 2.7% 1.8%
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注:前月比データは季節調整済後、前年同期（週）比データは季節調整前
(単位％） (*)６月よりウォルマートは統計サンプルから外れました。
出典：ジョンソン・レッドブック

３月の米ＩＢＤ／ＴＩＰＰ景気楽観度指数：統計概要（表）
記事を印刷する３月８日（ブルームバーグ）：インベスターズ・ビジネス・デイリーとテクノメトリカ・マーケット・インテリジェンスが発表した３月の米ＩＢＤ／ＴＩＰＰ景気楽観度指数の概要は以下の通り。

50を超えると楽観的、50を割ると悲観的な見通しとみる。

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３月２月１月 12月 11月 10月９月８月７月
2011 2011 2011 2010 2010 2010 2010 2010 2010
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総合指数 43.0 50.9 51.9 45.8 46.7 46.4 45.3 43.6 44.7
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景気見通し 39.7 53.0 54.8 48.7 50.0 49.6 44.2 45.1 42.8
家計見通し 50.2 56.1 56.8 52.0 51.9 53.1 52.8 49.2 50.9
連邦政府政策 39.0 43.5 44.0 36.8 38.3 36.5 38.8 36.6 40.5
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注：調査期間は２月28日から３月６日。調査人数は917人、誤差は3.3％。

出所：インベスターズ・ビジネス・デイリー、テクノメトリカ・マーケット・インテリジェンス

htyu3

2011年03月08日07:12

カテゴリ: 経済・金融・為替

ニュース

１月米消費者信用残高：50億ドル増、自動車など非回転が増加 (1)
記事を印刷する　　３月７日（ブルームバーグ）：１月の米消費者の借り入れは、４カ月連続で増加を記録した。特に自動車や教育関連といった非回転信用の借り入れが多かった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日発表した１月の消費者信用残高は、前月比で50億1000万ドル増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は35億ドルの増加だった。前月は40億9000万ドルの増加だった。

　　自動車ローンや移動住宅向け融資を含む非回転信用は92億6000万ドル増えた。一方、クレジットカードなど回転信用は42億5000万ドル減少した。この統計には不動産を担保とした借り入れは含まれない。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのエコノミスト、ニール・ダッタ氏は、「自動車販売が好調で、１月の統計はこれを反映している」と述べ、「クレジットカードでも分かるが信用基準は今も厳しい。しかし、例えば自動車用ローンなどではある程度の緩和もみられる」と続けた。

ＦＲＢの発表によると１月に非回転信用が増加した背景には、連邦政府による教育向けの貸し出しが季節調整前のベースで249億ドル増えたことも影響している。

htyu3

2011年03月05日09:05

カテゴリ: 経済・金融・為替

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２月の米非農業部門雇用：19万人増加、失業率は8.9％に低下(3)
記事を印刷する　　３月４日（ブルームバーグ）：２月の非農業部門の雇用者数は前月から19万2000人増加した。家計調査に基づく失業率は市場予想に反して8.9％と、2009年４月以来の低水準を記録した。

米労働省が４日に発表した２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比19万2000人増加と、増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（19.6万人増）を下回った。

１月の失業率は９％、市場予想では２月は9.1％への上昇が見込まれていた。

　　民間部門の雇用は22万2000人増加。エコノミスト予想中央値の20万人を上回る伸びだった。製造業の雇用者は３万3000人増と、増加幅は予想値（２万5000人増）を上回った。建設部門も３万3000人の雇用増。一方、小売りは8100人減少した。

政府機関の雇用は３万人減。州政府や地方自治体の人員削減が影響している。連邦政府職員の雇用は前月から変化なし。

元米財務長官でブラックストーン・グループの特別アドバイザーを務めるポール・オニール氏は、「米経済は過去一年の大半で、回復軌道をしっかりとたどってきた。雇用統計の数値もこの動きに一致している」と述べた。

週平均賃金は22.87ドルと、前月の22.86ドルからやや増加。週平均労働時間は34.2時間で前月から変化なし。

失業者に加え、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は２月に15.9％に低下した。前月は16.1％だった。

ソリス労働長官はブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じ、「道のりはまだ長い」と述べ、「仕事が必要な国民が多くいる。われわれは休むわけにはいかない」と続けた。

米製造業受注額：１月は06年来の高い伸び－コア資本財は減少(1)
記事を印刷する　　３月４日（ブルームバーグ）：米製造業受注額は１月に増加し、約４年ぶりの高い伸びとなった。民間航空機の需要回復を反映した。

　　米商務省が４日発表した１月の製造業受注額は前月比3.1％増加した。これは2006年９月以来最大の伸び。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は２％増だった。前月は1.4％増（速報値0.2％増）に上方修正された。

　　耐久財の受注は3.2％増加。先週発表の耐久財受注統計の中で示された速報値2.7％増から上方修正された。

　　航空機の受注額は74億ドルと、前月の１億4100万ドルから急増した。

　　一方、設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は6.2％減少と、先週発表の速報値からほぼ変わらず。前月は４％増だった。

　　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される同項目の出荷は1.9％減と、これも先週の速報値からほぼ変わらず。前月は2.4％増。

　　１月の非耐久財の受注額は前月比3.1％増加と、２カ月連続で同率の伸びとなった。

　　製造業在庫は1.3％の増加（前月は1.4％増）。在庫・出荷比率は1.25カ月と、前月の1.26カ月から低下した。

htyu3

2011年03月04日07:09

カテゴリ: 経済・金融・為替

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米新規失業保険申請件数：２万件減の36.8万件、08年５月来最低(1)
記事を印刷する　　３月３日（ブルームバーグ）：先週の失業保険申請件数は前週比で市場予想に反して減少、2008年５月以来の低水準まで下げた。

米労働省が３日発表した26日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万件減少して36万8000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は39万5000件だった。前週は38万8000件（速報値は39万1000件）に修正された。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのチーフ米エコノミスト、トム・ポーセリ氏（ニューヨーク在勤）は、「失業保険申請件数の水準は適切な方向に向かっている」と述べ、「問題は、いつになったらより十分な雇用増へとつながり始めるのかということだ」と続けた。

より変動の少ない４週移動平均は38万8500件と、2008年７月12日に終了した以来の低い水準だった。前週は40万1250件だった。また月間平均では2008年７月以来初めて40万件を下回った。

失業保険の継続受給者数は、２月19日に終了した１週間で５万9000人減少して377万4000人だった。エコノミスト予想では382万人への増加が見込まれていた。

一方、通常の給付期間（26週）以内に再就職できず緊急失業保険給付制度（ＥＣＵ）に移行した受給者は２月12日終了週で365万3300人、ＥＣＵも使い切って延長給付を受給している受給者は85万400人だった。

米労働生産性：第４四半期確定値2.6％上昇、労働コストは低下(1)
記事を印刷する　　３月３日（ブルームバーグ）：昨年10－12月（第４四半期）の米国の労働生産性は、前期から伸びが加速した。企業は利益確保のため、コスト削減に努めている。

　　米労働省が発表した2010年第４四半期の非農業部門労働生産性指数（確定値）は前期比年率2.6％上昇と、速報値から変わらずとなった。第３四半期は同2.3％上昇だった。第４四半期は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.3％上昇。

　　第４四半期の単位労働コスト指数（単位当たりの生産に要する労働コスト）は前期比年率0.6％低下。速報も0.6％低下だった。エコノミスト予想は0.5％低下。

　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのエコノミスト、トム・ポーセリ氏（ニューヨーク在勤）は「生産性は引き続き安定しており、労働コストも非常に良好な状態だ」とした上で、「追加需要に対応するには、大半の企業は雇用を開始する必要がある」と続けた。

　　労働生産性指数は、10年通年では3.9％上昇と、02年以来の大幅な伸び。単位労働コスト指数は1.5％低下。09年は1.6％低下していた。労働省によれば、単位労働コストが２年連続で低下するのは1962－63年以来。

　　第４四半期の製造業部門の生産性は、前期比年率5.9％上昇。速報は5.8％上昇だった。第３四半期は1.3％上昇。

米ブルームバーグ消費者信頼感指数：３年ぶり高水準付近－先週
記事を印刷する　　３月３日（ブルームバーグ）：ブルームバーグが３日発表した先週の米消費者信頼感指数は約３年ぶりの高水準近辺を維持した。家計の財務状態に対する楽観的見方が増えた。

発表によると、２月27日終了週のブルームバーグ消費者信頼感指数はマイナス39.3となった。前週はマイナス39.2。自身の財務状況に前向きな見方を示した回答者の割合は約２年ぶりの高水準に達した。同指数はこれまでＡＢＣ放送が発表していた。

　　オバマ政権と議会による昨年12月の減税延長合意の一環である２％の給与税減税による効果が消費者の銀行口座に表れつつある。ガソリン価格が先週に2005年のハリケーン「カトリーナ」以後で最大の伸びとなったものの、余剰資金や雇用市場の改善がこうした影響を和らげるのに寄与している。

ブルームバーグ・エル・ピー（ニューヨーク）のシニアエコノミスト、ジョゼフ・ブラスエラ氏は、「多数の国民が減税措置に伴う手取り給与の増加に気付きつつある。良い時期に表れた」と述べた上で、今後数週間で燃料コストがさらに上昇した場合、消費者信頼感が「どうなるか試されるだろう」との見方を示した。

　　　　　　　　　　　　　雇用統計

エコノミスト調査では、米労働省が４日に発表する２月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比19万5000人増加すると見込まれている。１月は３万6000人増だった。エコノミストは景気拡大に加え、悪天候の影響を受けた１月の水準からの反動が雇用者数増加に反映されるとの見方を示した。

　　自身の財務状況に前向きな見方を示した回答者の割合は51％と、前週の49％から上昇し、10年１月以降で初めて50％を突破した。

同指数は、無作為に抽出した18歳以上の消費者1000人を対象にした電話による聞き取り調査を基に算出されている。指数の範囲は、マイナス100－プラス100。誤差率はプラスマイナス３ポイント。

米ＩＳＭ非製造業景況指数：２月は上昇、05年８月来の高水準(1)
記事を印刷する　　３月３日（ブルームバーグ）：米サービス業の景況感を示す指数は２月に上昇した。

　　米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の非製造業総合景況指数は59.7と、前月の59.4から上昇した。これは2005年８月以来の高水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は59.3だった。同指数で50はサービス業活動の拡大と縮小の境目を示す。

　　項目別にみると、新規受注は64.4と、前月の64.9から低下。景況指数は66.9と、前月の64.6から上昇した。

　　雇用指数は55.6（前月54.5）に上昇し、06年４月以来の高水準。仕入れ価格指数は73.3と、前月の72.1を上回った。

２月の世界総合景気指数：統計概要（表）
記事を印刷する３月３日（ブルームバーグ）：２月の世界総合景気指数（製造業およびサービス）の概要は以下の通り。

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２月１月 12月 11月 10月９月８月７月
2011 2011 2010 2010 2010 2010 2010 2010
==============================================================================
世界総合景気指数 59.4 58.3 57.0 54.5 54.8 52.6 53.9 54.6
３カ月平均 58.2 56.6 55.4 54.0 53.8 53.7 54.6 55.7
------------------------------------------------------------------------------
新規受注 58.5 58.6 56.4 54.6 53.7 52.6 52.4 53.5
雇用 53.6 52.9 52.1 52.0 50.9 50.4 50.5 51.4
購買価格 67.0 65.5 63.3 60.2 60.6 57.6 56.8 53.3
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注：50ポイントを上回れば生産活動の拡大、下回れば生産活動の縮小を意味する。

出展： JP Morgan、Markit

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2011年03月03日07:27

カテゴリ: 経済・金融・為替

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米ＡＤＰ民間雇用者:２月は21.7万人増、中小企業で大幅な伸び(1)
記事を印刷する　　３月２日（ブルームバーグ）：２月の米民間部門の雇用者数は予想以上に増加し、労働市場が回復しつつあることが示唆された。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが発表した給与名簿に基づく集計調査によると、２月の米民間部門の雇用者数は前月比で21万7000人増加した。前月は18万9000人増（速報値18万7000人増）。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人の増加だった。

業種別では、サービス業が20万2000人増と最大。製造業は２万人増加した。一方、建設業は減少した。

従業員500人以上の大企業の雇用者数は前月比１万3000人増加。従業員50－499人の中堅企業では10万4000人増、同49人以下の小企業は10万人増えた。

マクロエコノミック・アドバイザーズ（セントルイス）のジョエル・プラッケン氏は、「雇用が回復していることを明確に示す兆候だ」と述べ、「経済のほぼすべての分野で雇用が伸びているようだ」と指摘した。

米ＭＢＡ住宅ローン申請指数、前週比6.5％低下－２月25日終了週
記事を印刷する　　３月２日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅ローン申請指数は先週、低下した。購入・借り換え両指数の低下を反映したもので、持続的な住宅市場の回復に時間がかかることを示している。

　　ＭＢＡが発表した２月25日終了週の申請指数は前週比6.5％低下した。購入指数も6.1％、借り換え指数も6.5％、それぞれ前週を下回った。

　　９％の失業率が販売を抑制している可能性があると同時に、差し押さえ増加が新築建設を限定的なものとし、住宅価格を落ち込ませている。最近の住宅ローン金利上昇も、購入・借り換え意欲を失わせる一因となっており、リセッション（景気後退）のきっかけとなった住宅業界の持続的な回復を遅らせている。

アメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）の上級エコノミスト、ラッセル・プライス氏は指標発表前に「住宅市場は引き続き弱い」と指摘。「ただ、一段の下落傾向というより、底に沿って回復しつつあるようだ」と述べた。

　　30年固定金利型住宅ローン金利の平均は4.84％と、前週の５％から低下。同金利は昨年10月に4.21％と、1990年の統計開始以来の最低水準を付けた後、上昇している。15年物固定金利型も平均で4.17％と、前週の4.28％から低下した。

　　申請件数全体に占める借り換えの割合は64.9％と、前週の65.7％から低下した。

２月米チャレンジャー社解雇者数：統計概要（表）
記事を印刷する３月２日（ブルームバーグ）：米民間再就職会社チャレンジャー、グレイ・アンド・クリスマスが発表した米国の解雇者数は次の通り。

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２月１月 12月 11月 10月９月年初来
2011 2011 2010 2010 2010 2010 2011
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合計 50,702 38,519 32,004 48,711 37,986 37,151 89,211
　増減 12,183 6,515 -16,707 10,725 835 2,383 -24,361
　前年比 17.9% -46.1% -29.0% -3.3% -31.8% -44.1% -21.4%
---------------------------------------------------------------------- 前年同月
東部 15,890 6,535 15,271 17,928 19,195 9,469 19,683
中西部 14,560 13,541 7,362 14,577 5,201 10,668 7,239
西部 9,092 9,523 5,796 9,801 6,969 13,198 9,839
南部 11,160 8,920 3,575 6,405 6,621 3,816 5,329
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出典：　チャレンジャー、グレイ・アンド・クリスマス

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2011年03月02日07:29

カテゴリ: 経済・金融・為替

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ＩＳＭ製造業景況指数：２月は61.4に上昇、受注や生産に伸び(1)
記事を印刷する　　３月１日（ブルームバーグ）：２月の米製造業は前月から拡大し、2004年５月以来最大の伸びとなった。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した２月の製造業景況指数は61.4と、前月の60.8から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は61.0だった。同指数では50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。

項目別にみると新規受注は68と、2004年１月以来の最高。前月は67.8だった。雇用指数は64.5と、1973年１月以来の最高だった。前月は61.7。

生産指数は66.3（前月63.5）に上昇、輸出も62.5（前月62）に上昇した。仕入れ価格指数は82（前月81.5）だった。

アメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）のシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は、「今の米経済のファンダメンタルズは、年内を通じて経済活動が一段と活発化していくことを示唆する」と述べ、「製造業部門はかなり力強い回復を遂げている」と続けた。

米建設支出：商業部門が大幅減、住宅は修繕を中心に増加
記事を印刷する　　３月１日（ブルームバーグ）：米建設支出は１月に減少した。商業プロジェクト向け支出が17年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

　　米商務省が１日発表した１月の建設支出（季節調整済み、年換算）は前月比0.7％減少の7918億ドル。これは昨年８月以来の低水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.4％減少だった。前月は1.6％減（速報値2.5％減）に修正された。

　　１月は民間部門の支出が1.2％減少。民間の非居住用建設は6.9％減と、1994年１月以来の大幅なマイナスとなった。一方、住宅建設は5.3％増加した。この中には住宅修繕の11％急増が含まれる。

　　公共部門は0.1％の増加。連邦政府の支出は9.1％増えた。

　　ＩＨＳグローバル・インサイトのエコノミスト、パトリック・ニューポート氏は統計発表前に、「商業建設は通常、回復が最も遅いセクターで、同セクターはまだ大量の不良債権を抱えている」と指摘。「資金不足が主要な問題だ」と述べた。

２月の世界製造業景気指数：統計概要（表）
記事を印刷する３月１日（ブルームバーグ）：２月の世界製造業景気指数の概要は以下の通り。

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２月１月 12月 11月 10月９月８月
2011 2011 2010 2010 2010 2010 2010
========================================================================
世界製造業景気指数 57.8 57.1 55.6 53.9 53.7 52.5 53.7
３カ月平均 56.8 55.5 54.4 53.4 53.3 53.5 54.3
------------------------------------------------------------------------
生産 59.5 58.7 57.5 54.1 55.7 53.8 55.5
新規受注 60.0 59.7 56.4 53.9 53.7 51.4 52.4
購買価格 76.7 73.3 69.4 66.9 64.6 62.5 58.5
雇用 56.4 55.2 54.1 53.2 52.9 52.3 53.6
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注：50ポイントを上回れば生産活動の拡大、下回れば生産活動の縮小を意味する。

出展： JP Morgan、Markit

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2011年03月01日07:28

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米中古住宅成約指数：１月は2.8％低下、２カ月連続マイナス(1)
記事を印刷する　　２月28日（ブルームバーグ）：１月の中古住宅の販売成約指数は前月から低下した。これで２カ月連続マイナスとなった。

全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した１月の中古住宅販売成約指数（季節調整後）は前月比2.8％低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は2.3％低下だった。前月は3.2％低下（速報値２％上昇）に修正された。

地域別で見ると、全米４地域のうち３地域で低下。特に中西部では7.3％低下した。西部も5.2％低下した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツの上級エコノミスト、ジェニファー・リー氏（トロント在勤）は、「これは懸念すべき事態だ」と述べ、「差し押さえ物件がさらに出てくると考え、国民は様子見している。住宅購入が再開するには、力強い雇用の伸びが必要だ」と続けた。

１月の中古住宅販売成約（季節調整前）は、前年比で4.4％低下した。

米シカゴ購買部協会指数：２月は88年来の高水準、雇用は低下(1)
記事を印刷する　　２月28日（ブルームバーグ）：シカゴ購買部協会が発表した２月の景況指数は拡大し、約23年ぶりの高水準となった。

　　同協会が28日発表した２月のシカゴ地区の製造業景況指数（季節調整済み）は71.2と、前月の68.8から上昇した。これは1988年７月以来の高水準。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査の予想中央値は67.5への低下だった。同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。

　　生産指数は78.2と、前月の73.7から上昇。新規受注は75.9（前月75.7）。一方、雇用指数は59.8と前月の64.1から低下した。

　　ファースト・トラスト・ポートフォリオズ（イリノイ州）のシニアエコノミスト、ロバート・ステイン氏は「現在の在庫比率の水準を考慮すれば、製造業は少なくともあと数カ月は極めて速いペースで成長するだろう」と指摘。企業にとっては「生活必需品の需要拡大が見込まれる」と述べた。

１月の米個人消費：伸び鈍化、インフレ加速で実質はマイナス (1)
記事を印刷する　　２月28日（ブルームバーグ）：今年１月の米個人消費は予想を下回る伸びにとどまった。食品や燃料価格の上昇に伴い、米国の消費者はその他の支出を抑えている。

米商務省が発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）は前月比0.2％増加。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は0.4％増だった。前月は0.5％増（速報は0.7％増）に下方修正された。インフレ調整後ベースでのＰＣＥは0.1％減。前月比でのマイナスは１年ぶり。

１月の個人所得は前月比１％増加と、2009年５月以来で最大の伸び。エコノミスト予想の中央値では0.4％増だった。

可処分所得は名目ベースで0.7％増、税制変更に伴う調整分を除くと、0.1％増にとどまる。賃金・給与の伸びは前月と同じ0.3％増。貯蓄率は5.8％と、前月の5.4％から拡大した。

ＰＣＥ価格指数は前月比0.3％上昇。３カ月平均は年率で2.1％上昇に加速した。食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数では前月比で0.1％上昇、前年比では0.8％の上昇だった。

ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は、「消費者はやや慎重な姿勢を強めている」と述べ、「ガソリン代の値上がり分は消費者のポケットマネーから捻出される。支出はプラスだが、伸びは穏やかだ」と続けた。

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2011年02月26日07:26

カテゴリ: 経済・金融・為替

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第４四半期の米実質ＧＤＰ：2.8％増に下方修正、インフレ加速(2)
記事を印刷する　　２月25日（ブルームバーグ）：昨年第４四半期（10－12月）の米経済成長率は年率2.8％と、速報値から下方修正された。州や地方自治体の支出削減が影響した。

米商務省が25日に発表した第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）改定値は前期比2.8％増と、速報値の3.2％増から下方修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は3.3％増。第３四半期は2.6％増だった。

ＧＤＰから在庫を除いた実質最終需要は6.7％増（前期0.9％増）となった。伸び率は1998年以来の最大。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、「第４四半期の景気は予想を下回るパフォーマンスだった」と述べた上で、「ただガソリン価格の上昇を考えると、景気は底堅い。消費者は今のところ、ガソリンの値上がりも何とか乗り越えている」と続けた。

　　　　　　ＰＣＥ価格指数は1.8％上昇

　　食品とエネルギーを除く個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前期比年率0.5％上昇（前期0.5％上昇）。一方、全体のＰＣＥ価格指数は1.8％上昇と、前期の0.8％上昇から加速した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが長期的な予測値として提示している同指数のレンジは1.6－２％上昇。

州・地方自治体の支出は2.4％減、速報値の0.9％減から下方修正された。第３四半期は0.7％の増加だった。

ＧＤＰの約７割を占める個人消費は4.1％増（速報値4.4％増）と、2006年第４四半期以来の高い伸びだった。第３四半期は2.4％増だった。第４四半期のＧＤＰへの寄与度はプラス2.9ポイント。

輸入の減少と輸出拡大に伴う貿易赤字の縮小もＧＤＰにプラス寄与した。寄与度は3.4ポイントで1980年以来の最大。

一方、在庫投資は71億ドルと、速報値の72億ドルから下方修正された。第３四半期は1214億ドルだった。第４四半期の在庫のＧＤＰに対する寄与度は3.7ポイントのマイナスと、1988年以来の最大だった。

米消費者マインド指数：２月は３年ぶり高水準、予想上回る(1)
記事を印刷する　　２月25日（ブルームバーグ）：米消費者マインド指数は２月に上昇し、３年ぶりの高水準となった。

　　２月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は77.5と前月（74.2）から上昇。速報値の75.1から上方修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は75.5だった。

　　２月の現況感指数は86.9と前月の81.8から上昇。今後６カ月の先行き景況感を示す指数は71.6と、前月の69.3を上回った。

　　１年先のインフレ期待は3.4％と、前月から変わらず。５年後のインフレ期待は2.9％と、これも前月と同率だった。

　　ＭＦグローバルのグローバル・チーフエコノミスト、ジム・オサリバン氏は、「金融市場の上昇や景気の上向き、特に労働市場の改善と同時期に信頼感の数値が持ち直しているのは明確だ」と指摘。「地政学的な緊迫状況を考慮すれば、やや驚きだ」と述べた。

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2011年02月25日07:32

カテゴリ: 経済・金融・為替

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１月米新築販売：13％減の年率28.4万戸、降雪の影響も(1)
記事を印刷する　　２月24日（ブルームバーグ）：１月の米新築住宅販売は予想以上に減少した。特に西部と南部では大幅な落ち込みだった。カリフォルニア州の住宅購入をめぐる税控除の対象期間が終了したほか、雪による影響などが要因として考えられる。

米商務省が発表した１月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は前月比13％減の28万4000戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は30万5000戸だった。前月は32万5000戸（速報は32万9000戸）に修正された。

地域別にみると、西部では37％減、南部では13％減少した。西部は12月に前月比63％の大幅増を記録していた。カリフォルニア州では、昨年５月１日から年末までに住宅購入契約にサインした場合は、最大で１万ドルの税控除が適用された。新築販売統計は、購入手続き完了後ではなく、購入契約書にサインした時点での件数を基に算出している。

北東部の新築住宅販売は55％増、中西部では17％増加した。

新築住宅の中間価格は前年比で5.7％上昇して23万600ドル。販売に対する在庫比率は7.9カ月と、12月時点での７カ月から増加した。新築住宅在庫は１月末の時点で18万8000戸と、1967年12月以降で最少だった。

クレディ・スイスのエコノミスト（ニューヨーク在勤）、ジョナサン・バジーレ氏は、「住宅への需要はまだ非常に弱いことが示唆される」と述べ、「住宅着工や許可件数、新築販売には回復がみられない。需要と供給水準は平均をかなり下回って推移するだろう」と続けた。

米ＦＨＦＡ住宅価格指数：10－12月は前年比４％低下(1)
記事を印刷する　　２月24日（ブルームバーグ）：米住宅価格指数は2010年10－12月（第４四半期）に前年同期比４％低下した。差し押さえが記録的水準に拡大するなか、住宅購入者の信頼感が損なわれた。

　　米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）の24日発表によると、前年同期比での低下は連続13四半期目となり、マイナス幅は2009年７－９月（第３四半期）以来の最大となった。前期比では0.8％の低下。ブルームバーグがまとめたエコノミストの前期比予想は0.6％低下だった。

　　州別にみると、前年比で最も大きく落ち込んだのはアイダホ州で16％。アリゾナは13％、ジョージアは12％それぞれ低下。アラバマとオレゴンはいずれも10％の低下だった。ニューヨークは1.1％の落ち込み。

　　一方、最も大きく上昇したのはノースダコタ州で5.1％。アラスカは2.6％、ワシントンＤＣは1.4％いずれも上昇した。

米耐久財受注額：１月は増加、コア資本財は２年ぶりの大幅減少(1)
記事を印刷する　　２月24日（ブルームバーグ）：米耐久財受注額は１月に増加した。航空機の受注が前月から持ち直した。

　　米商務省が24日発表した１月の製造業耐久財受注額は前月比で2.7％増加した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2.8％増だった。前月は0.4％減。

　　変動の大きい輸送用機器を除く１月の受注は前月比3.6％減少。市場予想は0.5％増だった。

　　民間航空機の受注額は74億ドル。前月は１億4800万ドルに落ち込んでいた。

　　設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は6.9％減と、2009年１月以来の大幅なマイナス。前月は4.3％増だった。

　　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は２％の減少。前月は2.5％増加だった。

　　ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのシニア債券ストラテジスト、ジョン・ハーマン氏は、「製造業セクターは引き続き経済の主要な推進役となるだろう」としたものの、「製造業では今後数カ月は、これまでよりも抑制された成長が予想される」と述べた。

米失業保険申請：39万件に減少、４週平均は08年７月来の最低 (1)
記事を印刷する　　２月24日（ブルームバーグ）：先週の失業保険申請件数は、前週比で予想以上に減少した。

米労働省が24日発表した先週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万2000件減少して39万1000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は40万5000件だった。前週は41万3000件（速報値は41万件）に修正された。失業保険申請件数は、過去４週のうち３週で減少した。

労働省の広報担当官によると、今週発表された内容に特別な影響を与えた要因はない。

より変動の少ない４週移動平均は40万2000件と、前週の41万8500件から減少した。これは2008年７月に記録した39万8750件以来で最少だ。

失業保険の継続受給者数は、12日に終了した１週間で14万5000人減少して379万人だった。

一方、通常の給付期間（26週）以内に再就職できず緊急失業保険給付制度（ＥＣＵ）に移行した受給者と、ＥＣＵも使い切って延長給付を受給している受給者の合計（季節調整前）は５日に終了した週で５万5330人減少して445万人となった。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのエコノミスト、トム・ポーセリ氏（ニューヨーク在勤）は、「失業率はゆっくりと低下するだろう」と述べ、「この失業保険の水準は今の雇用拡大のペースに一致している」と説明した。

２月のユーロ圏景況感：107.8、３年半ぶり高水準－ドイツけん引(1)
記事を印刷する　　２月24日（ブルームバーグ）：ユーロ圏では２月の景況感がエコノミスト予想以上に強含み、３年半ぶりの高水準に達した。ドイツが域内景況感の強まりをけん引した。

　　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が24日発表した２月のユーロ圏景況感指数（速報値）は107.8と、１月の106.8（改定前＝106.5）から上昇し、2007年８月以来の高水準となった。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト28人を対象にまとめた調査では、２月は中央値で106.8が予想されていた。ドイツの景況感指数は２月に116.8（前月は115.5）に上昇した。

　　アルスター銀行（ダブリン）のチーフエコノミスト、サイモン・バリー氏は、「景況感指数は引き続き予想を上回っており、ユーロ圏の景気回復は十分に軌道に乗っている」と述べ、「不透明感はまだあるが、ほどほどの勢いを維持して2010年を終えたことから、指数はこうした流れを引き継いでいる」と続けた。

　　ユーロ圏の２月の製造業景況感は6.5と、前月の6.1から上昇。サービス業は11.1（前月は9.9）となった。欧州委が同時に発表した２月の消費者信頼感指数改定値はマイナス10（改定前は同9.9）と、１月のマイナス11.2から改善。建設業の景況感もマイナス24.3（前月はマイナス26）となった。

　　国別では、スペインとオランダで景況感が改善。フランスとイタリア、ベルギーでは悪化した。

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2011年02月24日07:32

カテゴリ: 経済・金融・為替

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１月米中古住宅販売：前月比2.7％増、価格は02年来の最低(1)
記事を印刷する　　２月23日（ブルームバーグ）：１月の米中古住宅販売は、前月比で増加。８カ月ぶりの高水準を記録した。投資家が低価格に注目し、差し押さえ物件などへの需要が拡大した。

全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した１月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年換算以下同じ）は前月比2.7％増の536万戸となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は522万戸だった。前月は522万戸（速報値528万戸）に修正された。

中古住宅価格（中央値）は、ほぼ９年ぶりの低水準。中古販売物件に占める差し押さえおよびその他ローンが焦げ付いた住宅の割合は１年ぶりの高水準だった。中古住宅価格中央値は前年同月比3.7％低下の15万8800ドル。2002年４月以来の最低だった。

前年同月比では１月の中古住宅販売は5.3％増だった。１月の中古住宅在庫は前月比5.1％減少して338万戸。これにより、販売に対する在庫比率は7.6カ月と前月の8.2カ月から縮小した。ＮＡＲによると、在庫比率が８－９カ月であれば安定した住宅価格が維持される。

地域別では４地域のうち３地域で住宅販売が増加した。特に西部では7.9％増、一方、北東部では4.6％減少した。

米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：上昇、金利低下で－２月18日終了週
記事を印刷する　　２月23日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅ローン申請指数は先週、上昇した。住宅ローン金利が１月末以来の水準に低下し、借り換えを中心に申請が増えた。

　　ＭＢＡが発表した18日終了週の申請指数は前週比13.2％上昇した。前週には2008年11月以来の低水準を記録していた。借り換え指数も17.8％、購入指数も5.1％、それぞれ前週を上回った。

キャピタル・エコノミクス（トロント）のシニアエコノミスト、ポール・デールズ氏は指標発表前に、購入申請に比べ「借り換え申請はローン金利の変動により敏感だ」と指摘。ただ住宅販売は「恐らく今後２－３年にわたって歴史的に見て抑制されたレベルとなり」、借り換えも「引き続き弱い」動きにとどまるとの見方を示した。

　　中東・北アフリカの混乱で、より安全な投資先である米国債への投資家の需要が増え、一部の消費者ローンの指標金利となっている国債利回りが低下したことを受け、30年固定金利型住宅ローンの平均金利は５％に下がった。ただ、差し押さえの増加と住宅価格の下落、失業率が９％で推移する中、住宅需要の回復には時間がかかる見込みだ。

　　30年固定金利型住宅ローン金利の平均は前週の5.12％から低下した。同金利は昨年10月に4.21％と、1990年の統計開始以来の最低水準を付けていた。15年物固定金利型も平均で4.28％と前週の4.34％から下がった。

　　申請件数全体に占める借り換えの割合は65.7％と、前週の64％から上昇した。

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2011年02月23日07:34

カテゴリ: 経済・金融・為替

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２月米消費者信頼感：70.4に上昇、雇用の先行きには慎重 (1)
記事を印刷する　　２月22日（ブルームバーグ）：２月の米消費者信頼感指数は、過去３年間での最高に達した。

米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した２月の消費者信頼感指数は70.4と、2008年２月以来の最高。前月は64.8（速報値60.6）だった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は65.5。

６カ月後の所得増を見込んでいる割合は17.3％と、前月の15.3％から拡大した。現在は「雇用が十分にある」との回答者の比率は、4.9％と前月の4.6％からやや上昇した。現在は職を得るのが困難との回答は45.7％（前月は47％）に若干低下した。

現況指数は33.4と前月の31.1から上昇。５カ月連続での上昇を記録した。今後６カ月の期待指数も95.1（前月87.3）に上昇した。

６カ月後に雇用が増加していると回答した割合は、19.8％と前月の20.8％から低下した。

クレディ・スイスのエコノミスト（ニューヨーク在勤）、ジョナサン・バジーレ氏は、「消費者は回復のペースが加速していると確信している」と述べた。

米住宅価格指数：12月は前年比2.4％低下、１年ぶり大幅低下(1)
記事を印刷する　　２月22日（ブルームバーグ）：昨年12月の全米20都市の住宅価格指数は前年比での落ち込みが過去１年で最大となった。緩やかな景気回復が続く一方で、住宅価格は下げ足を速めている。

　　全米20都市を対象にした12月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で2.4％低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は2.3％低下だった。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ・グローバル・リサーチのシニアエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏（ニューヨーク）は、「供給が過剰な状態にあるなか、住宅価格は依然として下落している」と指摘。「住宅取引は上向き始めているが、買い手は非常に低価格の物件を求めている。支払いが滞った物件の未処理分があり、市場に今年流れ込んでくるだろう。住宅価格は徐々に下落すると予想される」と述べた。

　　12月は20都市のうち18都市で、価格が前年比で下落した。最も値下がりしたのはデトロイトで9.1％。

　　住宅価格指数は前月比では、季節調整後で0.4％低下した。前月は0.6％の低下だった。12月の調整前は１％低下で、20都市中19都市で落ち込みを示した。

　　全米ベースの住宅価格指数は10年10－12月（第４四半期）に前年同期比4.1％低下した。前期比では3.9％の低下と、ほぼ２年ぶりの大幅なマイナスとなった。

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2011年02月22日07:30

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ユーロ圏：２月の総合景気指数、58.4に上昇－４年半ぶり高水準 (1)
記事を印刷する　　２月21日（ブルームバーグ）：ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた経済活動は２月に拡大ペースが加速し、活動を示す指数は約４年半ぶりの高水準となった。好調なドイツがユーロ圏経済をけん引した。

　　マークイット・エコノミクスが21日発表した２月のユーロ圏総合景気指数（速報値）は58.4と、前月の57.0から上昇し、2006年７月以来の高水準を付けた。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では56.9が見込まれていた。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。

　　ジュリアス・ベア・グループの次席エコノミスト、デービッド・コール氏（フランクフルト在勤）は、「ユーロ圏経済の今年１－６月（上期）は恐らくかなり好調となるだろう。少なくとも高水準の財政赤字に苦しんでいない国々はそうだ」と述べ、「外需が引き続き決定的な要因となるだろう」と続けた。

　　総合景気指数を構成する製造業景気指数は59.0（１月は57.3）、サービス業景気指数は57.2（同55.9）と、いずれも上昇した。

２月のドイツＩｆｏ景況感指数、111.2に上昇－過去最高を更新 (1)
記事を印刷する　　２月21日（ブルームバーグ）：ドイツのＩｆｏ経済研究所がまとめた２月の独企業景況感指数は予想に反して上昇し、過去最高を更新した。好調な輸出が雇用と個人消費を刺激し、景況感を強めた。

　　21日発表された２月の独Ｉｆｏ企業景況感指数は111.2と、前月の110.3から上昇し、東西再統一後のドイツの統計が1991年に始まってからの最高を記録した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト38人の予想中央値では前月比変わらずの110.3と見込まれていた。

ウェストＬＢのエコノミスト、ヨルク・ルーショフ氏（デュッセルドルフ在勤）は「指数が多少上下動しても問題ではない。依然として高水準にある」と述べ、「世界の景気見通しが明るくなったことから、ドイツの見通しも極めて良好なままだ」と語った。

　　２月のＩｆｏ現状指数は114.7と、１月の112.8から上昇、期待指数は107.9（前月は107.8）となった。

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2011年02月18日07:28

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フィラデルフィア連銀製造業景況指数：04年１月来の最高(1)
記事を印刷する　　２月17日（ブルームバーグ）：米フィラデルフィア連銀管轄地区の製造業景況指数は７年ぶりの最高を記録した。

フィラデルフィア連銀が発表した２月の同地区製造業景況指数は35.9と、2004年１月以来の最高。同指数はゼロが拡大と縮小の境目を示す。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は21だった。前月は19.3だった。

雇用指数は23.6と1973年４月以来の最高に上昇。前月は17.6だった。一方、週平均就業時間指数は12.8と、前月の10.6から伸びた。

新規受注は23.7と2004年９月以来の高水準。１月は23.6だった。出荷は35.2と、前月の13.4から大幅に上昇した。仕入れ価格指数は67.2と、前月の54.3から上昇。販売価格も21（前月17）に上昇した。

アメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）のシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は、「製造業は今も強い勢いがある。景気回復にとっては最も明るい材料の一つには間違いない」と述べた。

米景気先行指数：１月は0.1％上昇、予想下回る－遅行は低下(1)
記事を印刷する　　２月17日（ブルームバーグ）：米景気先行指数は１月に上昇した。これで７カ月連続のプラス。

　　米民間調査機関コンファレンス・ボードが17日発表した１月の米景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）は前月比0.1％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミト予想の中央値は0.2％上昇だった。前月は0.8％上昇（速報値１％上昇）に下方修正された。

　　１月のＬＥＩは10項目のうち、６つが上昇に寄与した。特に長短金利スプレッドの寄与度は0.34ポイントだった。株価指数や入荷遅延、消費財もプラスに寄与。

　　一方、４項目はマイナスに寄与した。住宅着工許可件数の寄与度はマイナス0.29ポイント。マネーサプライや失業保険申請件数、週平均労働時間もマイナス寄与となった。

　　一致指数は0.1％上昇。前月は0.3％の上昇だった。同指数には、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が景気循環の判定に使用する個人所得や鉱工業生産、小売売上高などが含まれる。

　　遅行指数は0.1％低下。同指数には商工業貸し出し、失業期間、単位当たり労働コスト、在庫率、消費者信用残高などが含まれる。

米ＣＰＩ：前月比0.4％上昇－コアは09年10月来の高い伸び (1)
記事を印刷する　　２月17日（ブルームバーグ）：米消費者物価指数は１月、市場予想を上回る伸びとなった。食品や燃料が大きく値上がりしており、他のモノやサービスにも浸透し始めている可能性がある。

　　米労働省が発表した１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比0.4％上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は0.3％上昇だった。１月の食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2％上昇と、2009年10月以来の高い伸びとなった。

　　ＲＢＣキャピタル・マーケッツのエコノミスト、トム・ポーセリ氏（ニューヨーク在勤）は、「コスト上昇の価格転嫁を進めようとする企業が増えるだろう」とし、「どの程度うまく転嫁できるかは経済状況次第だ。インフレ環境は若干強まってきている」と続けた。

　　１月はエネルギー価格が前月比2.1％上昇。前年同月比では7.3％上昇だった。食品価格は前月比で0.5％上昇と、08年９月以来の高い伸び。前年同月比では1.8％上昇した。

　　コアインフレが押し上げられた背景には、衣料品価格や航空運賃の上昇がある。衣料品は１％と09年２月以降で最大の伸び。航空運賃は2.2％上昇した。

　　帰属家賃は0.1％上昇。差し押さえの増加で住宅の所有が減少し賃貸住宅の需要拡大につながっているとみられる。医療費は0.1％上昇だった。

ユーロ圏消費者信頼感指数：２月はマイナス9.9－予想以上の改善
記事を印刷する　　２月17日（ブルームバーグ）：２月のユーロ圏消費者信頼感指数は予想以上に改善した。景気回復が勢いを増しつつある兆候を示した。

　　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が17日発表した17カ国から成るユーロ圏の２月の消費者信頼感指数速報値はマイナス9.9と、前月のマイナス11.2から上昇。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト22人の調査の中央値では、マイナス11と見込まれていた。

　　消費者信頼感指数を含む２月のユーロ圏景況感指数は24日に公表される。

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2011年02月17日07:31

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米鉱工業生産指数：１月は0.1％低下、製造業も伸び悩み(1)
記事を印刷する　　２月16日（ブルームバーグ）：米鉱工業生産指数は１月に低下した。公益事業の落ち込みが響いた。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が16日発表した１月の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値、2002年＝100）は前月比0.1％低下した。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は0.5％上昇だった。前月は1.2％上昇（速報値0.8％上昇）に修正された。

　　公益および鉱業部門の生産は低下。製造業は0.3％上昇と、前月の0.9％上昇から伸びが鈍化した。自動車・部品生産が3.2％上昇（前月0.2％上昇）したものの、自動車・部品を除いた製造業の生産は0.1％上昇（前月0.9％上昇）にとどまった。

　　ＭＦグローバルのグローバル・チーフエコノミスト、ジム・オサリバン氏は、「製造業のトレンドは、この日の統計数値よりも力強い」と指摘。「輸出は加速しているようにみえる上、設備投資は力強い。需要が伸びるなか、在庫はあまりにも乏しい状況だ」とし、「天候要因で生産が抑えられた」と述べた。

　　設備稼働率は76.1％と、前月の76.2％から低下。過去20年間の平均は80％となっている。

　　石油掘削を含む鉱業は0.7％低下。公益事業の生産は1.6％低下した。公益は前月、4.1％の上昇だった。

　　消費財の生産は0.1％上昇（前月１％上昇）。企業設備の生産は0.9％上昇（前月１％上昇）。コンピューターや半導体の生産は0.9％上昇（前月1.5％上昇）した。

米生産者物価指数：７カ月連続で上昇、コアも伸び率が加速
記事を印刷する　　２月16日（ブルームバーグ）：１月の米生産者物価は上昇し、これで７カ月連続での上昇となった。燃料が大きく値上がりした。

　　米労働省が16日発表した１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）全完成品は前月比0.8％上昇。伸び率はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。

　　１月の食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.5％上昇と、2008年10月以来の高い伸びとなった。予想は0.2％上昇だった。医薬品や自動車タイヤ、玩具などの上昇が目立った。

　　キャピタル・エコノミクス（トロント）の米国担当エコノミスト、ポール・デールズ氏は「エネルギーと食品価格の大幅な上昇が、インフレの道を通過し始めている。だが値上がりの影響は供給プロセスを経る中で弱まっている」と指摘。「製造業者が何とか価格を引き上げても、小売業者が値上げしているようには見えない」と続けた。

　　項目別では、食品が前月比0.3％上昇。特に野菜が14％と大きく値上がりした。エネルギー価格は1.8％上昇。ディーゼル油やガソリンの値上がりが目立った。

　　乗用車は前月比0.1％低下。前年同月比では２％低下となった。資本財は前月比0.3％上昇した。

　　中間財の価格は前月比で1.1％上昇。前年比では６％上昇だった。原材料価格は前月比3.3％上昇。前年比では10％の大幅上昇となった。

米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：約２年ぶり低水準－２月11日終了週
記事を印刷する　　２月16日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の住宅ローン申請指数は先週、約２年ぶりの低水準となった。住宅ローン金利が上昇し、借り換えの申請が落ち込んだ。

　　ＭＢＡが発表した11日終了週の申請指数は前週比9.5％低下し、2008年11月以来の水準を記録。借り換え指数は前週を11.4％下回り、09年７月以来の低さ。購入指数も5.9％低下した。

　　30年固定金利型住宅ローンの平均金利は、景気回復の兆候を受け、昨年４月以降で初めて２週連続で５％を超えた。差し押さえ増加と、09年５月から９％以上で高止まりしている失業率も、住宅市場の回復を遅らせている。

米ブレーバー・スターン・セキュリティーズの投資戦略責任者、スコット・ブフタ氏は指標発表前に、「金利上昇が潜在的な住宅市場の回復を鈍らせている可能性がある」と指摘。「さらに、最近の住宅ローン金利の上昇で、住宅保有者の大多数にとって、住宅ローンの借り換えが非経済的になっている」と話した。

　　30年固定金利型住宅ローン金利の平均は5.12％。同金利は昨年10月に4.21％と、1990年の統計開始以来の最低水準を付けていた。一方、15年物固定金利型は平均で4.34％に上昇した。

　　申請件数全体に占める借り換えの割合は64％と、前週の66.6％から低下し、昨年５月以来の低水準となった。

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2011年02月16日07:35

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米住宅市場指数：４カ月連続で16、回復の兆し見えず(1)
記事を印刷する　　２月15日（ブルームバーグ）：米住宅建設業者の景況感は２月も前月と変わらずだった。住宅市場の低迷が続いている。

全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した２月の米住宅市場指数は16と、過去４カ月間変わっていない。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値も16だった。同指数で50を下回ると住宅建設業者の多くが現況を「悪い」とみていることを示す。

1985年の調査開始以来、これまでの最低は2009年１月に記録した８。2007年12月にリセッション（景気後退）に突入するまでの５年間の平均は54だった。

一戸建て販売の現況指数は17と、前月の15から上昇。向こう６カ月の一戸建て住宅販売見通し指数も25に上昇した。前月は24だった。購買見込み客足指数は12で、前月と変わらず。

　　地域別では、４地域のうち２地域で景況感が低下。中西部は12に低下（前月13）、西部も13に低下（前月15）した。北東部は22と、前月の20から上昇。南部も18と、前月の17から上昇した。

米企業在庫：12月は0.8％増、予想上回る－売上高0.6％増(1)
記事を印刷する　　２月15日（ブルームバーグ）：米企業在庫は昨年12月に増加した。

　　米商務省が15日発表した12月の企業在庫は前月比0.8％増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.7％増だった。前月は0.4％増（速報値0.2％増）に修正された。12月の企業売上高は前月比1.1％増加した。

　　業種別では、小売業の在庫が0.4％増加。小売業の売上高は0.6％増だった。

　　製造業在庫は1.1％増。卸売業の在庫は１％増えた。

　　売上高在庫比率は1.25カ月と、前月から変わらず。これは昨年５月以来の低水準。

ＮＹ連銀製造業景況指数：２月は上昇－受注や雇用、先行きは低下 (1)
記事を印刷する　　２月15日（ブルームバーグ）：ニューヨーク連銀管轄地区の製造業活動は２月に拡大のペースが加速した。

　　ニューヨーク連銀が発表した２月の同地区の製造業景況指数は15.4と、前月の11.9から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は15だった。同指数ではゼロが製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。

　　キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏（トロント在勤）は、「製造業は昨年後半に大きく加速し、今年に入ってもかなりのモメンタム（勢い）を持ち越している」と指摘。「世界的に力強い成長が続いており、製造業の輸出を後押ししている」と加えた。

　　項目別に見ると、新規受注は11.8と、前月の12.4から低下。出荷も11.3と、前月の25.4から落ち込んだ。雇用も3.6と、前月の8.4から低下した。

　　仕入価格指数は45.8（前月35.8）に上昇。販売価格指数も16.9と、前月の15.8を上回った。

　　６カ月先の景況感を示す指数は49.4（前月59）に悪化した。

米小売売上高：予想ほど伸びず､飲食店が不振－食品・ガソリン増加(1)
記事を印刷する２月15日（ブルームバーグ）：１月の米小売売上高は予想ほど伸びなかった。厳しい冬の寒さを反映してか、建築資材や飲食店の売り上げが落ち込んだ。

米商務省が15日に発表した１月の小売売上高（速報値）は季節調整済みで前月比0.3％増加した。前月は0.5％増に下方修正された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値では１月は0.5％増だった。

アメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）のシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は、「悪天候で消費者はショッピングモールに出かけるよりも雪かきに追われた」と述べ、「今後数カ月間、景気回復において消費者が果たす役割はさらに大きくなるだろう。消費の伸びが持続するには、労働市場で一段の改善が必要だ」と続けた。

項目別にみると、主要13項目のうち８項目がプラスの伸びを記録した。自動車・同部品の売り上げが0.5％増加した。また食品やガソリンスタンドの販売も拡大した。

自動車を除く１月の小売売上高も0.3％増と、市場予想の0.5％増を下回った。

建築資材の売り上げは2.9％減と、５月以来で最大の減少率だった。

　　　　　　　　　　飲食店売り上げ0.7％減

国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される自動車、ガソリン、建築資材を除く小売売上高は0.4％増と、前月の0.1％減からプラスに転じた。

飲食店の売り上げは0.7％減と、2009年３月以来で最大の落ち込み。一方、食品は1.3％増加と、昨年８月以来で最大の伸びだった。

米輸入物価指数：１月は1.5％上昇、燃料や食品が押し上げ (1)
記事を印刷する　　２月15日（ブルームバーグ）：１月の米輸入物価指数は市場予想を上回る伸びとなった。燃料や食品などの商品価格が上昇し、全体を押し上げた。

　　米労働省が15日発表した１月の輸入物価指数は前月比1.5％上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.8％上昇だった。前月は1.2％上昇（速報値は1.1％上昇）に修正された。食品と燃料を除いたベースでは１月は0.6％の上昇。

　　輸入物価指数は前年同月比では5.3％上昇（前月5.1％上昇）。エコノミスト予想の中央値は4.4％上昇だった。

　　１月は輸入石油の価格が前月比3.4％上昇した。過去４カ月間では18.5％上昇している。すべての燃料を除いた輸入物価指数は、前月比で0.8％の上昇。

　　食品価格は前月比で2.6％上昇、前年同月比では14.8％上昇した。

　　輸入自動車・部品の価格は前月比0.5％上昇と、2007年12月以来の大幅な伸び。自動車を除く消費財の価格は0.3％上昇。昨年12月は前月比変わらずだった。

　　ジェフリーズの主任金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は、「商品価格が上昇しているため、輸入物価も上昇している」と指摘。輸入物価の伸びが持続的な消費者物価の上昇として反映されるには「時間がかかるだろう」と述べた。

対米中長期証券投資：12月の買越額、659億ドルに縮小(1)
記事を印刷する　　２月15日（ブルームバーグ）：昨年12月の対米証券投資は、前月比で減少した。

　　米財務省が発表した12月の対米証券投資統計によると、外国の政府と投資家の中長期金融資産取引額は外国人からみて659億ドルの買い越しとなった。買越額は前月の851億ドルから縮小した。株式スワップなど短期資産を含む金融資産の合計は482億ドルの買い越し。前月の買越額は356億ドルだった。

　　米中長期国債の買越額は546億ドル。前月は617億ドルの買い越しだった。米政府機関債は94億ドルの買い越しと、前月の142億ドルから買越額が縮小した。

　　米株式への海外からの投資は12月に102億ドルの買い越しと、前月の132億ドルから買越額が縮小。米社債は26億ドルの買い越し。前月は47億ドルの買い越しだった。

　　中国の米国債保有額は8916億ドルと、前月の8956億ドルから減少。日本は8836億ドルと、前月の8772億ドルから増加した。英国は5413億ドルと、前月の5118億ドルから増えた。香港は1382億ドルで、前月の1389億ドルから減少した。

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