［ワシントン １１日 ロイター］ 米政府高官は１１日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しなかったことを明らかにした。これより先、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。
これについて同高官は、冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。その後、日本側から冷却材は不要との連絡があったものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。
別の米政府当局者は、「結局、日本は自国で状況に対応できたとわれわれは理解している」と述べた。
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河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」は13日投開票の市議選でも台風の目に。 4月統一地方選にも影響を与えるとみられ、民主・自民の既成政党は警戒感を強めている。
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