沖縄県民はNHKと大越健介に抗議を - メア擁護の悪質な売国報道
昨夜（3/10）のNHK・NW9の放送には唖然とさせられた。キャスターの大越健介がメアの暴言を擁護する内容の報道を延々としたからである。狡猾な大越健介は、「メア氏を擁護するわけではありませんが」と前置きしつつ、メアの発言が出て来た理由を考える必要があると言い、中身はメアの立場を擁護する議論で埋めていた。その趣旨と論理は以下のとおりである。(1)これは一外交官の個人的問題ではなく背景がある、(2)日米で決めた辺野古移設が前に進展しないので米国側が苛立っている、(3)普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのは約束を守らない日本政府に問題がある、(4)日本国民はメアを批判するだけでなく基地問題を真面目に考えろ。要するに、メアの沖縄差別発言は、辺野古移設を早期着工しない日本側に対する米国側のフラストレーションが原因だと言い、メアが暴言を吐いた動機について正当性と情状酌量を認め、日本国民はそれを理解する必要があると説教するのである。国民の視聴料で運営する公共放送でありながら、売国報道も極まれりとしか言いようがない。メアに侮辱されたのは沖縄県民だけではないのだ。日本国民に対する許されない悪質な暴言である。これはまさに、NHKによるメアと米国側の立場の合理化と正当化であり、傷つけられた沖縄県民に対するNHKによる二重レイプの暴挙である。沖縄県民はNHKに断固抗議するべきで、絶対に大越健介を許してはならない。直ちに糾弾行動を起こすべきだ。
大越健介は、昨年より一貫して米国側の立場に立ち、普天間報道を米国のプロパガンダで世論工作している。この男の結論は、早く辺野古に基地を作れであり、日本政府は沖縄を説得しろである。昨夜（3/10）の放送でも、06年日米合意で辺野古移設のロードマップを締結したのだから、その合意を遵守する義務は日本側にあるという米国側の主張を無批判に肯定、その論理の上でメアの問題を論じる姿勢の一点張りだった。メアと米国側の代弁である。辺野古移設が前に進まないのは、現地の沖縄県民がそれを拒否しているからであり、日本政府が怠慢しているからではない。その点を大越健介は無視して言わず、巧妙に問題をスリカエて歪曲した説明をする。日本政府は辺野古に基地を作ろうとするのだが、沖縄県民がそれを容認せず、体を張って着工を阻止しているのが真実ではないか。日本政府の努力が足りないとか、米国の苛立ちを認識してないという問題ではないのだ。米国が辺野古移設を断念すればよいのであり、グアム移転でも何でも、県内移設以外の代替策を探せばよいのである。問題をこじらせている原因は、辺野古に強硬に固執する米国側にある。沖縄県民の拒否の意思が固いのだから、県内移設はそもそも無理ではないか。折れるべきは米国だ。NHKは日本の公共放送であり、大越健介は視聴料で給料を貰っている身でありながら、なぜ米国の立場で問題を報道するのか。なぜ沖縄の立場に内在した報道ができないのか。
フラストレーションが堪っているのは、米国の国務省ではなく日本の沖縄の方である。フラストレーションに合理性と正当性があるのは、メアではなく、基地被害に悩む沖縄の住民である。なぜ日本の公共放送が、メアの苛立ちに同情してやり、その暴言行為を斟酌してやる必要があるのか。沖縄県民を不当に傷つけたメアを庇う論陣を張るのか。日本政府に問題があるとすれば、沖縄県民の意思を無視して06年の日米合意を一方的に締結した点にある。だからこそ、民主党は県外国外移設を公約し、09年の総選挙で圧勝したのである。何度も言っているが、普天間問題は09年の総選挙の重要な争点だった。公示直前に行われた記者クラブ主催の党首討論会でも、この問題が保守マスコミから集中的に取り上げられ、鳩山由紀夫が質問攻めにされる場面があったのを思い出す。当時、産経や読売など保守マスコミは、劣勢の自民党に何とか票を挽回するべく、すなわち保守票を民主党から逃がすために、この問題に懸命に世論の関心を当て、選挙の争点にすべく足掻いていた。本来、国民の注目は年金や派遣法にあったが、保守マスコミの努力の結果、普天間問題は選挙の争点の一つとなり、国民は普天間の移設先を「辺野古」（自民党）にするか「県外国外」（民主党）にするか、民意の一票を投じたのである。したがって、「県外国外」は民意であり、その時点で06年の日米合意はリセットされている。政府が締結した日米合意を国民が選挙で白紙化したのだ。
そのことを大越健介は言わない。06年のロードマップは、沖縄県民に拒否されているだけでなく、選挙で国民にも否定されている。それが事実だ。日本国の主権は国民に存するのであり、米国政府に存するのではない。日本政府は、09年の選挙の公約どおり、06年の日米合意の撤回を宣言し、「県外国外」の移設先で米国と交渉をしなければならないのである。それが民主主義というものだ。日本政府を拘束するのは、06年の米国との合意ではなく、09年の国民との公約であり、それが主権国家というものである。大越健介の昨夜(3/10)の報道はきわめて周到で、メアの暴言本文の全体を紹介せず、自分（米国）の側に都合のいいところだけを摘出して引用していた。例えば、講義メモの中の「安保の下での日米関係は不均衡で、日本にとっては有利だが、米国にとっては損失だ。米軍が攻撃された場合、日本は米国を守る義務はないが、米国は、日本の国民と財産を守らなければならない」の部分である。これを強調することで、メアと米国の苛立ちには妥当な根拠があるように視聴者を誘導し、米国が日米安保で損を蒙っているという意識を持っているように刷り込む。しかし、メアが後段で言っている「日本政府が現在、支払っている高い接受国支援（思いやり予算）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている」の部分は紹介しなかった。意図的に隠したのだ。ここでは、安保条約のおかげで米国は儲かっているとメアは正直に言っているのである。
日米安保が米国にとって損失だというメアの発言はタテマエで、思いやり予算のおかげで得しているというのがホンネである。二つの主張の矛盾は、タテマエとホンネの区分けで矛盾なく了解できる。大越健介は、メアの言ったタテマエを米国側の真実の心情のように言い、メアが漏らしたホンネは隠して報道しない。ここがまさに一方的なプロパガンダの由縁である。大越健介の今回のメア報道が、放送法の「政治的公平」の義務規定に違反した偏向報道であることは、各新聞の社説や論説と比較して、大越健介の議論をポジショニングすることでも客観的に検出できる。朝日新聞は、現在は親米新自由主義の新聞になり、もはや他紙と区別できないほど堕落したが、それでも、読売や産経とはスタンスを異にする論説を出す場合がある。今回、朝日は3/9に「米高官発言-沖縄への許し難い偏見」と題した社説を掲げ、「このようなあられもない偏見の持ち主が、米国政府の対日政策の責任者だとは。驚きと怒りを禁じ得ない」と断じている。メアを弁護する要素は一切なく、「これほど差別的な沖縄理解しか持ち得なかったとするなら、氏はいったい何を見、何を経験していたのだろうか」と非難している。これが当然だろう。常識者の論が並べられている。昨夜（3/10）の大越健介は、「知日派のメアがここまで追い詰められた背景は何か」という奇妙な言い方を立て、メアの言い分を過剰に汲み取る態度に終始し、朝日の社説のような糾弾姿勢は全くなかった。大越健介と同じようにメアに同情的なのは、産経の記事の筆致である。 
産経の3/9の記事では、メアを「国務省きっての知日派」と言い、「普天間問題の決着が見通せない状況に苛立っているのだろう」という観測を載せている。「米国の苛立ち」を強調し、それを背景要因として押し出す手法。大越健介と同じだが、産経の記事の方が印象としては控えめで、大越健介の方が擁護力説の度はずっと高い。こうして、朝日と産経の二つの報道を較べるだけでも、大越健介の偏向が際立っていて、露骨な売国報道だということが理解できる。「政治的公平」の義務を事業者に定めた放送法違反行為だ。沖縄県民は、この大越健介の偏向報道を見逃すことなく、NHKに抗議の波を起こすべきである。いつも思うことだが、沖縄の人々は、何でNHKに集中的な抗議行動をしないのだろう。炎天下の広場に何万人もの島民が集会するエネルギーと較べれば、FAXやメールでの抗議は簡単な動員努力で済む。政治のコストパフォーマンスが高い。例えば、沖縄から10万人の怒りの声がFAXやメールでNHKに届けば、NHKの経営委員会は問題を放置することはできず、大越健介は確実に番組を降板させられるだろう。よく考えて欲しい。国民と接している政府とは、今はテレビ局なのである。特に、公共放送であるNHKは、昔も大本営のプロパガンダ機関であり、現在の政治環境でも意味と機能は同じなのだ。政治を変えるとは、NHKの報道を変えることである。そしてそれは、民衆の行動によって現実に達成できる。逆に言えば、NHKの大越健介にあのような隷米報道をさせているかぎり、辺野古移設の政治の流れは変わらないのである。
政府や米国に抗議するだけでなく、マスコミに、なかんづくNHKに圧力をかけなくてはならない。県議会や市町村議会も、あのような沖縄侮辱を擁護するNHKの報道を許してはならないのだ。大越健介を糾弾する決議を出せ。彼の行為は放送法違反なのである。決議文を全市町村で上げ、それをNHK会長の下に突き出せばいい。そうすれば、辺野古移設をプロパガンダするNHKの報道は罷むだろう。もう一つ、沖縄県民は、今回のメア更迭で問題を幕引きさせてはいけない。メアが抗議で発言した内容について、メア本人に事情説明させる必要がある。すなわち、メアに対して公開質問状を出し、それを米国の新聞に広告掲載することだ。メアには説明責任がある。現在もなお国務省の公職に止まっているメアには、この問題で沖縄県民に直接に釈明しなければならないし、国務省はメアにそれをさせる責務がある。苛立ちだと言うのなら、何に苛立ったのか、フラストレーションの原因は何なのか、苛立ちの真意を本人に詳しく説明してもらおうではないか。そしてまた、沖縄県民は怠惰でゴーヤの栽培もできないなどという誤解が、3年も沖縄に居住しながらどうして生じたのか、誰からそのような根も葉もない噂を聞いたのか、日本人の妻からなのか、日本政府の関係者からなのか、その点も詳らかにしてもらう必要がある。日米安保は米国に損だと言い、思いやり予算を得ているから得だと言い、どちらが米国のホンネなのか、それも本人の口から聴きたい。沖縄県民と日本国民を甘く見て、侮辱した代償をメアには支払わせる必要がある。国務省にも責任を取らせる必要がある。沖縄県民は差別された屈辱に対して忍従することなく、人間の尊厳をもってリベンジして欲しい。沖縄の敵、大越健介を弾劾せよ。
