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　一般用医薬品に関するインターネット販売の規制緩和に向けて、政府の行政刷新会議は6日、7日の仕分けの中で規制緩和を図りたい見通しだが、閣僚や民主党の主力議員までが規制緩和に慎重を期すべきとして「安心・安全な薬とサプリメントを考える議員連盟」(会長・樽床伸二元国対委員長)を4日、発足させた。

　鳩山由紀夫前首相を最高顧問とする民主党議員有志の集まりで、行政刷新会議が予定しているネット等での販売は時期尚早とし、十分な時間をかけて慎重な議論を行っていくよう求めている。

　意見書は「改正薬事法の理念を無視した規制緩和を図ることは国民から朝令暮改との批判を受ける。一般用医薬品の販売に従事する者の雇用の確保に逆行するもので、容認しがたい。結論ありきの委員選任で国民・消費者の声が反映されているとはいえない」などをあげ、最後に「一部企業の利益のために安全性が損なわれることは絶対にあってはならない」と規制緩和に反対している。

　発起人には原口一博前総務相や松原仁衆院議員ら。顧問には大畠章宏国土交通相や細野豪志首相補佐官が就くなど、一般用医薬品のネット販売などの郵便販売については閣内でも意見が分かれたことになった。

　菅内閣にとっては会派離脱願いを出した16人の議員に加え、佐藤夕子衆議院議員の離党願い提出、経済活性化に向けた規制緩和でも閣内から見直し反対の声があがるなど、内輪からも厳しい動きが目立っている。

　とりわけ、医薬品のインターネット販売については現行では第3類医薬品に限り認められており、経過措置として、薬局・薬店のない離島や規制が始まる以前から郵送などで購入していた医薬品に限り例外的に第3類以外の医薬品でも今年5月末では認められているが、経過措置の期限切れが迫っていることから、これを踏まえた対応が政府に求められている。

　行政刷新会議は5月までに販売履歴の管理、購入量の制限など、一定の安全性を確保しながらインターネット等で医薬品を販売するためのルールを制定し、規制緩和を図りたい意向で、今月末には閣議決定したい段取りだ。

　しかし、閣僚がこれに反対の意思表示をした格好だけに、現行の経過措置期間を延長して議論する場を設けていくなどが有力な選択肢に入ってきたといえよう。