国民・社民 予算案巡り協議へ

3月7日 23時11分

国民新党の下地幹事長は、社民党の重野幹事長らと会談し、平成２３年度予算案の関連法案の成立に向けた社民党の協力を得たいとして、両党で改めて協議し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設関連経費などの修正を政府に申し入れることを確認しました。

平成２３年度予算案と関連法案を巡る民主党と社民党による修正協議は、民主党側が、普天間基地の移設関連経費の予算案からの削除などに難色を示したことから、不調に終わり、社民党は、予算案と公債特例法案などに反対する方針を決めています。しかし、国民新党は、社民党に翻意を促し、参議院で否決された法案を衆議院で３分の２の多数で再可決できる環境を整える必要があるとして、下地幹事長が７日、社民党の重野幹事長らと会談し、再度、協力を呼びかけました。そして、普天間基地の移設関連経費や、法人税率の引き下げの見直し、それに成年扶養控除制度の維持など、社民党が求める修正項目について、両党で改めて協議し、今週中に政府に修正を申し入れることを確認しました。