前原外相辞任、民主党政権のもろさを象徴

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前原外相辞任、民主党政権のもろさを象徴

< 2011年3月8日 1:07 >
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 前原外相が外国人から献金を受けていた問題で辞任したことにより、菅政権は深刻な危機を迎えている。その打撃は、単に重要閣僚が辞任に追い込まれたというだけではない。政治部・青山和弘記者が解説する。

 前原氏は、新しい政治を目指す民主党政権の看板閣僚だった。威勢の良い言動には危うさを指摘する声もあったが、菅首相が退陣に追い込まれた場合の切り札的な存在ともみられていた。そんな前原氏でさえ、政治とカネの問題をめぐる野党の追及であっさり辞任に追い込まれたことは、民主党政権のもろさと行き詰まりを象徴していて、野党側は「すでに政権担当能力がない」と批判している。

 野党側が今後、さらに攻勢を強めてくるのは必至だ。専業主婦の年金切り替え問題を抱える細川厚労相が次のターゲットに挙がっていて、その先には菅首相への問責決議案も視野に入っている。自民党幹部は「民主党の自壊のスピードが速まっている」として、早期の菅首相に対する問責決議案提出の可能性も示唆した。

 国民生活に直結する来年度予算案と関連法案は審議中だが、菅首相の政権運営が一気に行き詰まる可能性も出てきている。

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