退陣、解散を否定＝菅首相「任命責任ある」―後任外相、一両日中にも

　菅直人首相は７日午後の参院予算委員会で、外国人から献金を受けていた前原誠司前外相が辞任したことに関し、「衆院任期の４年間に全力を挙げ、その結果を踏まえて判断していただく。憲法上の規定でどうしてもということがない限り、しっかり義務を果たしていきたい」と述べ、内閣不信任決議案が可決されない限り、衆院解散も総辞職もせず、政権を維持する意向を示した。首相は後任の外相を一両日中にも決め、政権の立て直しを目指す考えだ。

　しかし、内閣を支える柱だった前原氏の辞任で政権の弱体化は一層進んでおり、民主党内でも首相への退陣圧力が強まっている。野党は専業主婦の年金切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相の責任も厳しく追及。自民党は民主党政権を早期解散に追い込むため、首相に対する問責決議案の月内提出も検討する構えだ。

　首相は７日夜、官邸で記者団に「せっかく景気が上向いた中、最も重要なのは予算の成立とその執行だ」と述べ、問責提出の動きをけん制した。

　首相は予算委で、前原氏辞任について「任命責任は私にあることはもちろんだ」と自身の責任を認めた。また、「本人も全体のことを調べ、報告したいと言っている。そういう形での説明が行われると理解している」と述べ、前原氏に説明責任を果たすよう求めた。

　枝野幸男官房長官が臨時代理に指名された外相の後任人事については「そう間を置かないでと思っている」と語り、記者団には「適材適所の人を熟慮中だ」と述べた。後任外相には松本剛明外務副大臣の昇格案や、直嶋正行元経済産業相を起用する案などが浮上。複数の政府・与党関係者は、認証式は９日が有力との見方を示した。　

［時事通信社］