政治

　菅直人首相は７日の参院予算委員会で、自公政権下で設置され、国家公務員ＯＢの再就職を監視する「再就職等監視委員会」の委員を今月にも国会に提示する考えを示した。民主党政権下で天下りが野放しとなっており、休眠状態の監視委を動かして規制をかける。政権交代後は新機関を設置する法案成立を目指したが、ねじれ国会で法案成立のめどが立たずに方針転換に踏み切った。

　首相は予算委で「いろいろな経緯があったが、急いで（人事）案を作り、国会に提示して、指摘された矛盾に対応したい」と説明。提示時期は「可能であれば今月中にしたい」と述べた。みんなの党の水野賢一氏に答えた。

　監視委は０７年の改正国家公務員法で設置が決まった。しかし、再就職のあっせんを承認する機能があったため、民主党は０８～０９年のねじれ国会下で「天下りにお墨付きを与える」として監視委の人事案に不同意を３回繰り返した。一方で、鳩山政権下の昨年、監視委に助言・指導の権限を加えた「再就職等監視・適正化委員会」を新設する法案を通常国会に提出したが、廃案となった。【田中成之、大場伸也】