大統領府関係者は７日、東亜（トンア）日報の電話取材で、「政資法改正案は（全国請願警察親睦協議会の立法ロビー疑惑に関与した議員に）仲間内で免罪符を与える遡及立法だ。少なくとも適用時点を第１９代国会以降にするべきだった」と指摘した。さらに、「大統領拒否権の話まで出ている」と述べた。また、別の関係者も、「もし政資法改正案が本会議を通過すれば、大統領府は大統領拒否権の行使を求める声を無視することは難しいだろう」と述べた。

大統領府は行安委の政資法改正案処理の当日（４日）、国会側から政務首席室に送られた「今日の処理法案」のリストに政資法改正案が抜けていた経緯を確認中だ。

ただ、￥大統領府は、法案がまだ本会議を通過していないため、首席会議で大統領拒否権行使についての話し合いや検討をしていないことを明らかにした。金姫廷（キム・ヒジョン）大統領府報道官は、「国会が国民の意思を受け慎重に処理することを期待するというのが、大統領府の公式の立場だ」と述べた。

このように行安委の政資法改正案の奇襲処理に対する批判世論が沸騰しているため、当初、３月の臨時国会での処理可能性を示唆していた与野党指導部も躊躇している。

与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）代表は７日、最高委員会での発言で、「法制司法委員会で、国民世論と法理上の問題点などを徹底的に再検討し、慎重に処理しなければならない」と述べた。金武星（キム・ムソン）院内代表は、「世論の流れを見れば、３月の国会処理は難しいのではないか」と一歩後退した。野党民主党の朴智元（パク・チウォン）院内代表も、法司委で、「原則的に小額で多数からの献金制度が活性化されなければならないが、国民世論を考慮することも必要であり、法司委で合理的に判断することを期待する」と述べた。

李貴男（イ・グィナム）法務長官は法司委業務報告で、「今回の政資法改正案が請睦会事件にも（遡及）適用されるのか」という朱盛英（チュ・ソンヨン）ハンナラ党議員の質問に、「そうなる」と答えた。検察を指揮する法務長官が法改正にともなう免訴判決など「免罪符法」に対する懸念を示した。

李在五（イ・ジェオ）特任長官も同日、ツイッターに「政治も自分の目ではなく、国民の目で見るべきだ。法案一つ一つも同じだ」とつぶやき、政資法改正案を遠まわしに批判した。