“野党側も責任の一端担う”

3月8日 18時51分

菅総理大臣は、参議院予算委員会で、平成２３年度予算案の関連法案が成立しなかった場合の責任について、内閣や自分にあるが、野党側も責任の一端を担っているとして、成立に向けて協力を求めたいという考えを強調しました。

この中で、菅総理大臣は、平成２３年度予算案の関連法案が野党側の賛同を得られず、成立しなかった場合の責任について、「基本的には、内閣、あるいは私に責任がある。ただ、国会が与野党のねじれにあるなかで、どういう形で合意形成ができるか、国会にも国民の期待があるのではないか」と述べ、野党側も責任の一端を担っているとして、成立に向けて協力を求めたいという考えを強調しました。一方、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策が、厚生労働省の担当課長の通知で行われていたことについて、菅総理大臣は「極めて重要な問題を課長段階で決済したことは問題だった。当然、政務三役が情報を把握すべきだった」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は、今後の政府の改善策について、「法律に基づく対応が望ましいと考えており、細川厚生労働大臣が片山総務大臣らと相談して、最終的な方向性を決めている段階だ」と述べました。さらに、菅総理大臣は、前原外務大臣が外国人からの違法な政治献金を受け取っていた問題で辞任したことに関連して、「法律は順守しなければならず、それぞれの政治家がきちんと注意をすると同時に、民主党としても二度とこういうことがないよう、再発防止のためにどうすべきか検討させたい」と述べました。