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６カ月の「つなぎ」で調整＝子ども手当法案―政府・民主

  • 2011年 3月 9日  12:06 JST
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　政府・民主党は９日、子ども手当法案の成立の見通しが立たない状況を踏まえ、年度末で切れる同手当の内容を暫定的に延長するつなぎ法案を議員立法として提出する方針を固め、延長期間を６カ月程度とする方向で調整に入った。民主党の斎藤勁国対委員長代理が同日午前の記者会見で明らかにした。

　斎藤氏は「６カ月、いわゆるつなぎという案を持っている。そう遠くない時期に結論を出し、成立を図っていく」と述べた。９日中にも、野党側に提示し、協力を取り付けたい考えだ。

　現行の子ども手当法は、２０１０年度限りの時限立法。政府提出で審議中の子ども手当法案が成立しなければ、自公政権時代の児童手当が復活し、自治体の事務作業が混乱するとの指摘もある。つなぎ法案は、こうした混乱を回避するとともに、この間に野党とこども手当法案の修正協議を進め、合意を図るのが狙いだ。

　しかし、自公両党は民主党衆院選マニフェスト（政権公約）の撤回を求め、つなぎ法案に応じない見通しだ。　

［時事通信社］

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