年金救済改善策 さらに説明を

3月9日 12時13分

公平性を欠いているなどと批判が出ていた年金に関する専業主婦の救済策を廃止し、改善策を講じることを政府が決めたことについて、民主党の厚生労働部門会議は、今後の検討課題などについて、さらに詳しい説明を求めていくことになりました。

年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策を巡って、８日夜、菅総理大臣と細川厚生労働大臣ら関係閣僚が対応を協議し、３年間の時限立法で改善策を講じる方針を決めました。具体的には、今の救済策を廃止し、手続きをしていない期間を何年間でも、さかのぼって保険料を支払うことができるようにして、納めた保険料に応じた額の年金を支給するとしています。その一方で、保険料を払えず原則２５年の加入が必要な年金の受給資格を満たせない人が出る事態を避けるため、保険料を支払わなくても加入している期間には算定し、その場合、支給額については減額するとしています。これについて、９日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で、出席者からは「廃止されることになった救済策の導入を決める際に党側に十分な説明がなかった」という意見や、「サラリーマンの専業主婦の妻が保険料を支払わなくても年金を受給できる制度自体をなくす方向で検討すべきだ」などという指摘が出されました。そして、党としても、この問題にしっかりと取り組んでいく必要があるとして、今週中にもう一度、会合を開き、政府から改善策の詳しい内容や今後の検討課題などについて、さらに詳しい説明を求めていくことになりました。