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「主婦年金」救済策 1月から実施の救済制度廃止 法改正で新救済策
政府は、専業主婦らの年金救済について、1月から実施している救済制度を廃止し、法改正により、新たな救済策を講じることを決めた。
問題となった現行の課長通知による救済策「運用3号」は、直近2年分の保険料を納付すれば残りの未納期間は帳消しとなり、保険料を満額納めてきた人と同じ額を受け取ることができる制度だったが、これは8日付で廃止とした。
一方、新たな救済策のポイントは2つある。
1つは、過去に未納だったすべての期間の保険料を、特例として、さかのぼって納付することを認める点で、この場合、年金を満額受給できる。
また、2つ目のポイントは、納付できない場合でも、未納期間を年金加入期間とみなし、年金受給に必要な25年の加入期間に算入される。
この場合、受け取る年金は減るが、無年金者が増えないようにする狙いがある。
これらは、3年間の時限立法で、政府・民主党は、今国会に国民年金改正法案を提出することにしている。
問題となった現行の課長通知による救済策「運用3号」は、直近2年分の保険料を納付すれば残りの未納期間は帳消しとなり、保険料を満額納めてきた人と同じ額を受け取ることができる制度だったが、これは8日付で廃止とした。
一方、新たな救済策のポイントは2つある。
1つは、過去に未納だったすべての期間の保険料を、特例として、さかのぼって納付することを認める点で、この場合、年金を満額受給できる。
また、2つ目のポイントは、納付できない場合でも、未納期間を年金加入期間とみなし、年金受給に必要な25年の加入期間に算入される。
この場合、受け取る年金は減るが、無年金者が増えないようにする狙いがある。
これらは、3年間の時限立法で、政府・民主党は、今国会に国民年金改正法案を提出することにしている。
(03/09 12:50)