岡田幹事長 つなぎ法案協力を

3月9日 18時41分

民主党の岡田幹事長は、共産党の市田書記局長と会談し、子ども手当法案について、年度内成立のめどが立たないことから、今の法律の効力を半年間延ばす、いわゆる「つなぎ法案」を提出したいとして協力を求め、市田氏も前向きに検討する考えを伝えました。

この中で民主党の岡田幹事長は、子ども手当法案について、年度内に成立するめどが立っていないことから、今の法律の効力を半年間延ばす「つなぎ法案」を提出したいという考えを伝え、協力を求めました。これに対し、共産党の市田書記局長は「子ども手当法案を修正して成立を図る努力を、ぎりぎりまですべきだ。ただ、法律の期限が切れて、児童手当が復活するのはよくない」と述べ、「つなぎ法案」について前向きに検討する考えを示しました。これに先立って岡田氏は、子ども手当の存続を求めるＮＰＯ団体などと懇談し、「中身がよければ、児童手当法の改正であっても形式はどうでもいいと思ったが、今恒久法を作ることは、野党と合意が得られない状況だ。個別に話していると、『所得制限はたぶん必要ないと思う』などと言われ、それほど違いはないのに、来月、統一地方選挙があるから民主党とは協力できないということだろう」と指摘しました。一方、民主党の衆参両院の幹事長と国会対策委員長らが会談し、「つなぎ法案」の年度内の成立を目指すことで一致しました。ただ、平田参議院幹事長は「共産党と社民党の協力が得られたとしても、参議院で過半数に達しない状況に変わりはない」として、引き続き、公明党などから協力を得られるよう努力する必要があるという考えを伝えました。