政府・民主党、子ども手当法案などについて「つなぎ法案」を議員立法として提出へ
政府・民主党は、予算関連法案のうち子ども手当法案と、税制改正法案のうち3月末で期限が切れる税負担の減免措置について、今の法律を一定期間延長する、いわゆる「つなぎ法案」を議員立法として提出する方針を野党側に伝えた。
民主党の安住国対委員長は「あした(10日)正式に提案しますけれども、多少の期間は、今の法律でつないでいただくようなことも、あっていいのではないかなと」と述べた。
子ども手当法案をめぐっては、衆参のねじれ国会のもと、野党側の反対で、年度内に成立するめどが立っていない。
このため、政府・民主党は、中学卒業までの子どもに、一律に月額1万3,000円を支給する今の法律の効力を6カ月間延長する、いわゆるつなぎ法案を、3月下旬に議員立法として提出する方針を固めた。
岡田幹事長は9日、党本部で行われた会合で、今の法律を延長させたうえで、子ども手当の恒久法化に向けた与野党間協議を行いたい考えを示した。
岡田幹事長は「とりあえず、なんとかですね、今実施している法律を、少し先までつないで、その間に、各党間で恒久法について話し合うと」と述べた。
政府・民主党はこのほか、税制改正法案のうち、3月末で期限が切れる税負担の減免措置についても、3カ月間延長する「つなぎ法案」を提出する方針。
民主党の安住国会対策委員長は9日、自民党などの国会対策委員長らと会談し、こうした考えを伝えたほか、10日、与野党の国対委員長会談を開き、正式に提案して協力を呼びかける考え。
子ども手当のつなぎ法案について、自民党や公明党、たちあがれ日本は、反対する姿勢を示す一方、共産党や社民党は、前向きに対応する考えを示している。
また、税制改正法案のうち、3月末で期限が切れる税負担の減免措置のつなぎ法案については、公明党と社民党が賛成する意向。
(03/09 20:31)