“つなぎ法案”で協力を要請

3月10日 5時38分

予算関連法案の税制関連法案を巡って、民主党は、今月末で税の軽減措置が切れるものなど１０７の項目について、いわゆる「つなぎ法案」で、今の法律の効力を延ばして、国民生活の混乱を回避させたい考えで、１０日、野党側に協力を要請することにしています。

予算関連法案の税制関連法案が今月中に成立しない場合、住宅の売買などにかかる登録免許税の軽減措置や、海外への旅行者が国内に持ち帰る酒やたばこにかかる税の軽減措置などが、今月末で打ち切られることになります。このため、民主党は、国民生活の混乱を回避するため、税の軽減措置が切れるものなど１０７の項目について、今の法律の効力を３か月延ばす、いわゆる「つなぎ法案」を提出したいとしており、１０日、与野党の国会対策委員長会談を開いて、協力を要請することにしています。これに対して、自民党内では、「その場しのぎの『つなぎ法案』に協力しても、問題は何も解決しない」などという意見も出ており、個別の法案の内容を精査したうえで、対応を決めることにしています。一方、公明党は、「自公政権から続いている税の軽減措置にまで反対する必要はない」として、賛成の方向となっています。また、民主党は、子ども手当法案についても、子どもを持つ家庭などに影響が出ないよう、「つなぎ法案」を成立させたい考えです。これについて、社民党が賛成する考えを示しているほか、共産党も前向きに検討する方針ですが、自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本は、「将来の世代に借金をつけ回すようなことに、手を貸すことはできない」などとして、反対する方針です。