政治

　自民、公明両党は、税制改正法案のうち３月末で期限が切れる租税特別措置を３カ月延長する「つなぎ法案」に賛成する見通しだ。国民生活に影響が出て批判の矛先が向くのを避ける狙いから当面は菅政権に協力する。ただ、４月の統一地方選後から６月の国会会期末をにらみ、特例公債法案の扱いなどを巡って衆院解散・総選挙に追い込む戦略は変えていない。

　自民党の谷垣禎一総裁ら幹部は９日、民主党の提案を受け党本部で対応を協議。つなぎ法案に対し「なし崩し的に与野党協議の流れになるのでは」などの慎重論が出たため結論を持ち越したが、党内では「賛成せざるを得ない」との見方が広がっている。谷垣氏が１０日、方針を説明する。

　与党が衆院で３分の２を確保していない現状で、法人税減税などを含む税制改正法案本体は野党の反対で成立する見込みがない。石原伸晃幹事長は記者団に「『つなぎ』ではなく先送りだ」と述べた。【野原大輔】