経済

中東の政情不安を引き金に１リットルあたり１５０円を超す給油所も＝東京都内で２０１１年３月９日(共同通信)

　ガソリン価格が高騰している。石油情報センターが９日発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格（７日現在）は１リットル当たり１４５円５０銭と、０８年１１月以来約２年４カ月ぶりに１４０円を突破した。前週（２月２８日）から６円５０銭上昇し、値上がり幅は０８年７月以来の大きさ。中東・北アフリカの政情不安による原油高が波及したもので、さらなる上昇は避けられそうにない。賃金が伸び悩む中、ガソリン高騰は家計を圧迫し、景気の重荷となりかねない。

　◇ドライバー「遠出避ける」

　東京都世田谷区の環状８号線沿いにあるセルフ式給油所「シンエネエクスプレス八幡山ＳＳ」。９日給油していた調布市の主婦（５０）は「満タンではなく、こまめに入れて、遠出はできるだけ避けるようにしている」。練馬区の男性会社員（３９）も「少しでも安いセルフ式で給油するしかない」。ガソリン高騰でドライバーの節約志向は強まっている。

　この給油所は７日、レギュラーガソリン価格を１リットル＝１４４円と一気に６円値上げした。先月２７日には１２８円だったが、わずか８日間で１６円引き上げた。交通量の多い環状８号線沿いは首都圏有数の給油所激戦区。ライバル店の看板を見て価格を決めるケースも多いが、「原油高でやむをえず値上げした」（担当者）。だが、８日夜には１４３円と１円値下げした。「地域最安値が営業方針。利益が出るぎりぎりの価格」（同）と苦しい決断を明かした。

　ただ、近隣にライバル店が少ない都心では、１６０円台の看板を掲げた店も出てきた。品川区の給油所は「値上げしなければ営業を続けられない」と１６４円に値上げした。

　大阪市内では今週に入り、１５０円台の店も出てきた。「コスモ石油靱（うつぼ）ＳＳ」（西区）は７日から１５１円で販売。大口の法人向け価格はこれまで月単位で決めていたが、卸値をできるだけ早く反映させるため、今月から半月で改定する臨時措置に踏み切った。

　ニューヨーク市場の原油価格は７日に一時、１バレル＝１０７ドル目前まで上昇し、０８年９月下旬以来の高値をつけた。ガソリン小売価格の過去最高値は、投機資金流入を背景に原油が過去最高値の１バレル＝１４７ドル台に達した直後の０８年８月につけた１８５円１０銭。石油情報センターは「中東情勢が沈静化する気配はなく、ガソリン価格は今後も上昇傾向が続くだろう。日本の石油元売りが原油を調達しているサウジアラビアなどに混乱が波及すれば、一時的に１８０円を突破する可能性も出てくる」と見込む。【宮崎泰宏、高橋昌紀、青木勝彦】

　◇食料・交通費…値上げの波も

　原油価格高騰は、生活全般に影響を及ぼす恐れがある。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、原油価格が１バレル＝１０５ドルの水準が定着すると、２人以上の世帯のガソリン・灯油の支出は年間１万９００円増、１２０ドルなら１万８０００円増になると試算。これからドライブシーズンが本格化するが、「ドライブや行楽を控える人が増える可能性がある」と話す。また、「０７年から０８年にかけての高騰時より賃金が伸び悩んでいるため、ガソリン高を負担に感じやすくなっている」と指摘する。

　０７～０８年の高騰時は、高速バスやフェリーの料金が値上がりした。漁船の燃料費も上昇し、遠洋マグロの値上げや休漁が相次いだ。また、暖房を使う温室栽培の農作物なども値上がりしており、今回も生鮮食品などの価格に跳ね返ってくることが予想される。世界的な食料価格の高騰で、日本でもコーヒーや砂糖などが値上げされているが、消費者にはさらなる値上げの波が押し寄せかねない。

　日本経団連の米倉弘昌会長は９日、高松市での会見で、ガソリン高騰について、「かなり国民生活に打撃がある。コストアップで（経済の）減速要因になる」と懸念を表明した。日本経済は、新興国の成長にけん引され、景気が一時的に停滞する「踊り場」から脱する動きが出ているが、ガソリン高騰が水を差しかねない。

　一方、企業にとってはデフレ下で早急な値上げが難しい。０７年に５～１０％値上げしたクリーニング大手の白洋舎は「石油系溶剤や集配車のガソリンの値上がりでコストは増える」としつつも、「客離れを招きかねない」と値上げはしない方針。だが、企業が値上げを見送ると収益を圧迫する恐れがある。【井出晋平】

　◇１６０円超え続けば、上乗せ課税停止　財政に影響、消費者混乱

　ガソリン高騰が進めば、政府がガソリン税の上乗せ課税を一時的に停止して価格を下げる措置が初めて発動される可能性がある。消費者には一定の安心となるが、価格が大きく変動することで混乱を呼ぶ恐れもある。

　この制度は昨年４月に導入され、ガソリンの全国平均小売価格が３カ月連続で１６０円を上回った場合、ガソリン税（１リットル５３・８円）のうち上乗せ分（同２５・１円）の課税を停止する。値下がりして１３０円を３カ月連続で下回ると上乗せ分が復活する。

　上乗せ分はもともと「暫定税率」として主に道路建設に回されてきた。民主党は０９年衆院選マニフェスト（政権公約）で「暫定税率廃止によるガソリン値下げ」を掲げたが、財政難で実現できなかったため、ガソリン高騰に対応する新制度を急きょ導入した。

　ただ、消費者の買い控えや買いだめを誘発しやすく、業者が意図的に価格を操作する可能性も残る。また、発動されれば国・地方合わせて１カ月１５００億円超の税収減となるため、財政に大きな影響を及ぼす。【久田宏】