民主党の安住淳国会対策委員長は10日午前の与野党国対委員長会談で、2011年度予算関連法案のうち、今月末で期限が切れる租税特別措置と、子ども手当に関して「つなぎ法案」を議員立法で週明けに国会に提出すると正式に伝えた。租税特別措置のつなぎ法案は公明党などが賛成するため、年度内に成立する見通し。子ども手当のつなぎ法案は自民、公明両党が反対するため流動的だ。
民主党は同日午後、臨時役員会を開いて今後の対応を協議する。
租特のうち、つなぎ法案の対象とするのは(1)中小企業の法人税率の特例措置(2)住宅購入時の登録免許税の軽減措置(3)海外旅行者が国内に持ち込む酒類・たばこへの非課税措置――など107項目。いずれも今月末で期限が切れれば実質的に増税となる。民主党は現行の措置を３カ月間延長する方針。
子ども手当のつなぎ法案は、中学卒業までの子ども１人当たり月１万3000円を支給する現行制度を６カ月間延長する。政府が今国会に提出した子ども手当法案には野党各党が「恒久財源が確保されていない」などの理由で反対している。年度内に成立しなければ自公政権が導入した児童手当が復活するが、支給額の違いや所得制限の有無により混乱が予想される。
社民党の重野安正幹事長は10日午前の記者会見で、子ども手当のつなぎ法案について「反対するものではない」と述べた。
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