長野

　長野市と信濃町、飯綱町、小川村の農家ら約３万３０００人で構成するＪＡながの（野池満組合長）が９日、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に反対する緊急集会を、同市内で開いた。集まった２５０人の会員は「農業に多大な打撃を与えることは必至で、最後まで運動を展開する」などと、交渉参加に反対する決議を採択した。

　集会に参加した自民党の若林健太参院議員は「ＴＰＰには断固反対だ。やろうとしているのは菅内閣で、（地元選出の）篠原孝副農相は腹をくくった行動を取ってもらいたい」などと与党をけん制。一方、民主党の篠原副農相は「ＴＰＰ参加が国益につながるとは到底思えない。反対の姿勢で閣内から対応する」とするメッセージを寄せた。

　集会では情勢報告も行われ、ＴＰＰに参加した場合、国内農産物の生産額が減少▽就農機会の減少▽食料の安全を守れない－－などが指摘された。生産者を代表して、信濃町の戸田宏さんは「関税が撤廃されれば精米価格が１キロ５７円ほどになると言われる外国米と、どう戦えばいいのか。とても太刀打ちできない」と不安を吐露した。【渡辺諒】