“つなぎ法案は慎重に対応”

3月10日 15時3分

自民党の石破政務調査会長は、東京都内で講演し、与党側が税制関連法案のいわゆる「つなぎ法案」を成立させ、今の法律の効力を３か月間延ばしたいとしていることについて、「理論的には賛成はありえない」と述べ、慎重に対応を決める考えを示しました。

この中で、石破政務調査会長は「民主党は平成２３年度予算案の関連法案が成立しないと国民生活が大混乱に陥ると言っているが、すぐに影響が出るわけではなく、短期の借り入れなどで国民生活を守ることは十分可能だ」と述べました。そのうえで、石破氏は、与党側が税制関連法案のいわゆる「つなぎ法案」を成立させ、今の法律の効力を３か月間延ばしたいとしていることについて、「税制関連法案に反対するのに、一部の効力を延ばす『つなぎ法案』に賛成ということは、理論的にはありえない。中身をよく精査して結論を出したい」と述べました。また、石破氏は、名古屋市の河村市長が代表を務める地域政党「減税日本」について、「『減税日本』の主張は民主党のマニフェストと似ており、危うさがある。自民党として『減税日本』の掲げる政策への対案をきちんと示していきたい」と述べました。