与党 税制関連つなぎ法案提案

3月10日 15時3分

与野党の国会対策委員長らが会談し、与党側が、税制関連法案のうち、今月末で税の軽減措置が切れるものなど１０７の項目について、いわゆる「つなぎ法案」で、今の法律の効力を延ばしたいと提案し、野党側は「内容を精査したい」として持ち帰りました。

この中で、民主党の安住国会対策委員長は、平成２３年度の予算関連法案のうち、今月中に成立しなければ税の軽減措置が切れるものなど１０７の項目を提示したうえで、「国民生活を混乱させてはならない」として、今の法律の効力を３か月延ばす、いわゆる「つなぎ法案」を提出する考えを伝え、協力を要請しました。これに対し、野党側は、自民党の逢沢国会対策委員長が「極めて異例な提案で理解に苦しむ」と述べるなど、民主党の対応を批判したうえで、「１０７項目を精査したい」として賛否は明らかにせず、各党が持ち帰りました。また、安住氏は、子ども手当法案についても、今の法律の効力を６か月延ばす「つなぎ法案」を来週、提出する考えを伝えたのに対し、共産党と社民党は「党内で議論したい」と述べましたが、自民党やみんなの党などは反対する考えを伝えました。さらに、安住氏は、公債特例法案について「赤字国債を発行するためのもので、どの政党が政権をとっても重要なものだ」と述べ、理解と協力を求めました。一方、自民党と公明党は、与野党の幹事長・書記局長会談を開いて、岡田幹事長が各党に説明するよう求めました。