“主婦年金 改善策に協力を”

3月10日 19時6分

細川厚生労働大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、政府が年金に関する専業主婦の救済策を廃止し、改善策を講じる方針を決めたことに関連して、「大変難しい問題であり、解決に向けて、国会の意見も踏まえたい」と述べ、法律によって改善策を実現させるため野党側の協力を呼びかけました。

年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策を巡って、政府は、今の救済策を廃止したうえで、手続きをしていない期間を何年間でもさかのぼって保険料を支払うことができるようにして、納めた保険料に応じた額の年金を支給するなどの改善策を時限立法で講じる方針を決めています。これに関連して、細川厚生労働大臣は「今回の問題は、大変難しい問題であり、解決に向けて、国会の意見も踏まえたい」と述べ、法律によって改善策を実現させるため野党側の協力を呼びかけました。また、菅総理大臣は、細川大臣が去年９月に就任した際、長妻前厚生労働大臣から救済策の引き継ぎを受けていなかったことについて、「本来なら重要と考えられるものが、十分に引き継がれなかった部分があったかもしれない」と述べ、長妻氏からの引き継ぎが不十分だった可能性もあるという見方を示しました。さらに、細川大臣は、救済策を巡って、すでに手続きを済ませて、今月、救済策に基づいた年金が支給される４９３人について、今後、支給した年金を一部減額したり、返還を求めたりすることもあり得るとしたうえで、「いったん支給した方の権利を消滅させるのは、大変問題があるとは思うが、法的には可能だ」と述べました。一方、民主党の政策調査会長を務める玄葉国家戦略担当大臣は、与党側が子ども手当法案について、今の法律の効力を６か月延ばす「つなぎ法案」を提出する考えを野党側に伝えたことについて、「今の子ども手当法案は成立の見込みが立っていないのが率直なところだ。来月から現場が混乱しないよう今の法案がよいのか、それともつなぎ法案がよいのかという判断の下で準備をしている」と述べました。また、菅総理大臣は、社会保障と税の一体改革に関連して、「非正規労働者の年金や医療保険は、正規雇用と同じような負担を使用者に求めることも含めて、しっかりやっていきたい」と述べ、非正規労働者について、厚生年金や健康保険組合などの加入要件の緩和などを検討したいという考えを示しました。