民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）は10日の総会で、企業・団体献金を2014年から全面禁止する政治資金規正法改正案を今月中に国会に提出する方針を了承した。個人献金を促すための税額控除制度を12年から拡充する方針も盛り込んだ。
２千円超１万円以下の個人献金については、所得税額から全額を差し引けるようにする。１万円超５万円以下は50％を控除、５万円超なら30％の控除を認める。個人が献金できる上限は総所得の40％、税額控除の上限は所得金額の25％にとどめる。
14年の全面禁止までの間は、企業・団体が１年間に献金できる上限額や、パーティー券の購入限度額を段階的に引き下げる。法案には、企業・団体献金の全面禁止後、個人献金が普及すれば政党交付金を削減する方針も明記する。
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